保有不動産等の時価変動と減損リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の時価変動・使用状況による財政状態および経営成績への影響可能性を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。」
前年度に計上した賃貸用不動産の減損損失544百万円について、当事業年度の減損損失は該当事項なしと開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、上記賃貸用不動産については、売却の意思決定により帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（544百万円）として特別損失に計上している。」
たつの市の賃貸用不動産について、売却意思決定に伴う減損損失544百万円が実際に計上され、保有資産の減損リスクが顕在化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の時価変動や使用状況による財政状態・経営成績への影響可能性を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券・不動産・会員権等の時価変動・使用状況による財政状態および経営成績への影響可能性を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）該当事項なし。」
当事業年度の減損損失は該当事項なしとされ、保有資産の時価変動・減損リスクの新たな顕在化は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。当第３四半期累計期間の減損損失は「該当事項なし」と開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上している。」
賃貸用不動産の一部売却方針に伴う減損損失323百万円の計上を年度実績として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において323百万円である。」
一部売却方針を決定した賃貸用不動産について、323百万円の減損損失計上が引き続き示されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、賃貸用不動産の一部について、減損損失３億２千３百万円を特別損失に計上したことから、四半期純利益は14億５百万円（前年同期比3.2％減）となりました。」
賃貸用不動産について、減損損失323百万円が実際に計上され、時価・使用状況等による減損リスクが再び顕在化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した保有不動産等の時価変動・減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、賃貸用不動産の減損損失が減少したことなどにより、当期純利益は30億４千８百万円（前期比31.9％増）となりました。」
前期に計上した賃貸用不動産の減損損失488百万円に対し、当事業年度の減損損失はなく、減損リスクの顕在化額が縮小した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当事業年度には、賃貸用不動産の一部について減損損失４億８千８百万円を計上している。