東鉄工業（1835）・施策前進
グループ連結経営の強化と海外関連事業の検討
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ企業間の統合・連携によるシナジー創出200社が書いているテーマ・逆風0社・追い風212社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「グループ会社への支援では、人事交流や資機材の共同購入、共同使用を促進し、当社との「一体経営」を強化しております。協力会社への支援では、協力会社社員の賃金水準向上の支援等を通じて施工体制の維持・拡充を図りつつ、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など経営支援にも取り組み」
グループ連結経営・協力会社連携を、人的交流、資機材の共同購入・使用、賃金・採用・研修支援による一体経営として具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化を図るために行ったものであります。」
興和化成の株式を追加取得し、議決権比率を81.5％から85.7％へ引き上げ、子会社ガバナンスを強化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化を図るために行ったものであります。」
興和化成の株式を追加取得し、議決権比率を65.0％から81.5％へ引き上げた。グループ連結経営と子会社ガバナンスの強化を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、持分法適用関連会社である株式会社全溶について、株式を追加取得し連結子会社化しました。／また同社の経営基盤を支えることで技術開発・生産性向上をより一層加速させ」
持分法適用関連会社を追加取得して連結子会社化し、グループの経営基盤を通じた技術開発・生産性向上の加速という連結経営上の施策を進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新しい成長機会に挑戦します。／海外関連事業」
業域の深掘り・新しい成長機会として、海外関連事業を引き続き計画に位置づけている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「Ｙ軸戦略（縦軸）＝「業域」の深掘りによる拡大／新しい成長機会に挑戦します。／海外関連事業」
グループ連結経営と海外関連事業を成長戦略上の施策として継続しているが、本 filing では新たな組織設置などの追加進展は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、鉄道関連工事のリーディング・カンパニーとして、海外の鉄道に関する様々なニーズにもお応えすることができるよう、本年４月に「線路海外事業部」を新たに設置いたしました。」
海外関連事業が検討段階から、線路海外事業部の新設という組織的な取り組みに進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「剰余金の有効活用／利益改善に対する継続的な取り組み／グループ連結経営の強化／海外関連事業の検討／財務体質の継続的強化」
企業力向上および成長戦略の施策として列挙。海外関連事業は検討段階として記載。