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奥村組(1833)・目標前進直近のガバナンス(2026-09-03)では「引き上げ」

高収益体質・資本効率向上による企業価値増大

FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-03。

13記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2019再掲FY2020 – FY20232016: 120162017: 120172018: 120182019: 220192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
収益力・資本効率・企業価値向上を重視した継続的な経営指標管理110社が書いているテーマ・逆風1社・追い風109社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中13社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-03引き上げガバナンス

    「株主資本コストを上回るROE8%以上の継続的な達成を目指すこととしている。」

    資本効率向上の方針について、ROE8%以上の継続達成と株主資本コスト超過を明示しています。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「「中期経営計画(2025~2027年度)」の初年度である当連結会計年度は、本業の建設事業が堅調に推移し、追加工事の獲得や原価低減により損益改善が進んだこと等から、連結業績は売上高・各段階利益ともに過去最高を更新しました。」

    2025~2027年度中期経営計画の初年度について、売上高307,202百万円、営業利益15,928百万円、経常利益25,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,360百万円となり、連結業績が過去最高を更新したと記載しています。特殊要因を除くROEは7.7%ですが、選別受注、追加工事の獲得及び原価低減により目標に対して良好な進捗と認識しています。
  3. 2026-05-15前進決算

    「当社グループでは、建設事業における通期の受注高予想については、前期に比べ20.5%減少の280,000百万円、通期の連結業績予想については、売上高は前期に比べ1.0%減少の304,000百万円、営業利益は同28.7%増加の20,500百万円、当連結会計年度において営業外収益に為替予約評価益を計上したこと等による反動で、経常利益は同18.2%減少の20,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.1%減少の15,400百万円としてい」

    2026年3月期の実績と2027年3月期の業績予想を開示し、売上高・利益・受注高の次期目標を具体化しています。
  4. FY2025前中期計画の売上目標達成・利益目標未達、新計画へ移行有価証券報告書

    「売上高については、工事受注が堅調に推移したことに加え、手持ち工事を順調に消化したことから、目標を達成することができました。利益面については、建設事業を中心とした業務効率化やDX推進による生産性向上のほか、安定的な人材確保、従業員のモチベーション向上に繋がる各種制度の充実に取り組むなど、収益基盤の強化は着実に進んでいるものの、2024年度における特定国内大型土木工事の損失計上や連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の発電施設が爆発事故により商業運転を停止したこと等により、営業利益及び経常利益目標は未達となりました。」

    中期経営計画(2022~2024年度)の最終年度について、売上高は目標を達成した一方、営業利益、経常利益及びROEは目標未達となりました。次の第3ステップとして中期経営計画(2025~2027年度)を策定しています。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「連結経営成績 実績(2024年3月期) 数値目標(2025年3月期) 売上高 2,881億円 2,800億円 営業利益(営業利益率) 137億円(4.8%) 190億円(6.8%) 経常利益(経常利益率) 148億円(5.2%) 200億円(7.1%) ROE 6.9% 8.0%以上」

    中期経営計画の最終年度目標との比較で、売上高は2,881億円となり目標2,800億円を上回りました。一方、営業利益137億円、経常利益148億円、ROE6.9%は、それぞれ目標190億円、200億円、8.0%以上を下回っています。業務改革、組織改編、DX、不動産事業拡大、海外事業基盤構築、バイオマス発電事業及び人的資源活用を継続しています。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「計画初年度である当連結会計年度の経営成績を、同計画における計画最終年度の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。」

    中期経営計画(2022~2024年度)を継続し、2023年3月期実績を2025年3月期目標と比較しています。売上高は2,494億円(目標2,800億円)、営業利益は118億円(目標190億円)、経常利益は129億円(目標200億円)、ROEは6.6%(目標8.0%以上)です。
  7. FY2022中期計画の数値目標は一部達成・一部未達有価証券報告書

    「売上高については、建設投資は一定の底堅さを維持し、手持ち工事が順調に進捗したことなどから、概ね目標を達成することができましたが、受注競争の激化や鋼材をはじめとする資材価格の高騰が進むなど、事業環境は厳しさを増し、営業利益及び経常利益の目標は未達となりました。一方、政策保有株式の縮減や自己株式の取得などにより、ROEは目標を達成しており、今後も引き続き資本効率を重視した経営を推進していきます。」

    2019~2021年度の中期経営計画について、売上高は概ね目標を達成し、営業利益・経常利益は未達、ROEは目標達成と記載しています。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「なお、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。」

    2022年3月期目標として売上高2,500億円、営業利益150億円、経常利益160億円に加え、ROE6.0%以上を明示しました。計画初年度の実績は売上高2,263億円、営業利益115億円、経常利益132億円、ROE6.0%です。
  9. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「2022年3月期目標 売上高 営業利益 経常利益 連結 2,500億円 150億円 160億円」

    新たな中期経営計画の2022年3月期目標として、売上高2,500億円、営業利益150億円、経常利益160億円を掲げています。従前の2019年3月期目標を上回る数値目標です。
  10. FY2019達成有価証券報告書

    「公共投資の底堅さや民間設備投資の復調による安定した経営環境のもと、中期経営計画において、建設事業の生産力向上及びブランド力アップ、並びに収益基盤の多様化に取り組んだ結果、同計画における全ての数値目標を達成することができました。」

    2016~2018年度の中期経営計画について、連結・個別の売上高、営業利益及び経常利益の全数値目標を達成したと記載しています。
  11. FY2018前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度の経営成績については、平成28年度を初年度として策定しました中期経営計画の計画最終年度(平成31年3月期)における主要数値目標と比較すると、次のとおりです。」

    平成30年3月期の連結売上高2,239億円、営業利益158億円、経常利益172億円はいずれも平成31年3月期の目標を上回りました。最終年度の目標年度は未到来ですが、数値面で具体的な前進が示されています。
  12. FY2017前進有価証券報告書

    「平成31年3月期目標 売上高 営業利益 経常利益 連結 2,200億円 98億円 108億円 個別 2,150億円 95億円 108億円」

    中期経営計画の最終年度である平成31年3月期について、連結・個別の売上高、営業利益及び経常利益の数値目標を明示しました。建設事業の生産力向上・ブランド力アップ、収益基盤の多様化を通じて目標達成を図るとしています。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「健全な財務内容を維持しつつ、高収益体質を追求して資本効率の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指すべく、「事業環境の変化を見据え、建設事業の収益力強化及び事業領域の拡大に向けて経営資源を投入し、強固な経営基盤を築く」ことを基本方針とする、新たな中期経営計画を策定しました。」

    新たな中期経営計画の基本方針として、財務健全性、高収益化、資本効率、建設事業の収益力、事業領域拡大及び経営基盤強化を一体的に掲げています。
一緒に動いた変遷

「建設事業の生産力向上」は、この変遷が動いた12回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1建設事業の生産力向上4回
  3. 2収益基盤の多様化4回
  4. 3人材育成の強化3回
  5. 4取引先との関係強化を目的とした政策保有株式3回
  6. 5石狩バイオエナジー発電施設の爆発事故・商業運転停止3回
  7. 6TCFD提言に基づく気候関連情報開示2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
奥村組の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-03のガバナンスで、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
高収益体質・資本効率向上による企業価値増大|奥村組(1833)の変遷 | Komori