海外経済の減速による国内景気の下押し
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
奥村組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「わが国経済の先行きは、雇用・所得環境の改善等が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調を辿ることが期待されるものの、中東などの国際情勢が及ぼす影響により先行きは不透明であると思われます。」
海外経済の減速に加え、中東などの国際情勢による下押し・不透明要因を明示しています。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直し基調を維持したものの、物価の高騰や海外経済の減速等の影響を受け、緩やかな回復に留まりました。」
海外経済の減速が国内経済の回復を抑える要因として引き続き記載されています。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直し基調を辿ったものの、物価の高騰や海外経済の減速等が重石となり、回復の歩調は緩やかなものとなりました。」
海外経済の減速が国内経済の回復を抑える要因として引き続き記載されています。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、内需を中心に回復基調を辿った一方、海外経済の減速や資源価格の高騰が続くなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済の減速が国内経済の先行き不透明要因として引き続き記載されています. - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷するなか、緊急事態宣言解除後の経済活動再開や海外経済の底入れにともない、個人消費や輸出を中心に持ち直し基調に転じたものの、総じて回復の足取りは重く、依然として厳しい状況が続きました。」
海外経済について、従来の減速による国内経済下押しという記載から、底入れに伴い国内経済が持ち直し基調に転じたとの記載へ変化しています。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外経済の減速が続くなか、消費税率引き上げや自然災害の影響による下押しに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、停滞感が急速に強まる状況で推移しました。」
海外経済の減速が国内経済を下押しするとの認識を継続し、新型コロナウイルス感染症等を追加要因として記載しています。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の減速に加え、消費税率引き上げや自然災害の影響により一時的に下押しされるなど、停滞感が強まる状況で推移しました。」
海外経済の減速が国内経済を下押しするとの認識を継続しています。今回は消費税率引き上げや自然災害も下押し要因として併記されています。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「内需は一定の底堅さを維持したものの、海外経済の減速にともない輸出の停滞が続くなど、力強さを欠く状況で推移しました。」
海外経済の減速について、国内経済を下押しする要因として、輸出の停滞が続いていることを具体的に記載しています。 - FY2019初出有価証券報告書
「自然災害や海外経済の減速に下押しされるなど一進一退で推移し、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。」
海外経済の減速が国内経済を下押しする要因となったとの認識を新たに記載しています。