海外進出国の政治・経済・法制度リスク

「円安傾向、海外展開見直しにより、日系企業の新規進出が減少傾向」

「一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれる。」

「一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれます。」

「また、当社が展開する東南アジアの建設市場においては、現地建設会社との受注競争の激化や、労務・資材コストの上昇、地政学リスクの高まりなど、予断を許さない状況が続いているが、欧米系企業がアジアマーケットをターゲットとする生産拠点やデータセンター等の投資を継続しているほか、東南アジアの経済力の向上により、物流倉庫、商業施設、高層住宅等への投資も増加しており、今後の更なる需要拡大が期待されている。」

「当社が進出している東南アジアの建設市場においては、工業団地の新設や都市部における大規模な再開発計画が増加しており、また、コロナ禍以降停滞していた住居系案件も回復傾向にあるが、日系企業の工場や倉庫等の設備投資には慎重な姿勢が見られ、依然として難しい受注環境が続いている。」

「当社が進出している東南アジアの海外建設市場においては、円安や世界情勢の不安定化による日系企業の東南アジア進出の減少や、中国経済の減速、建設コストの高騰に起因する建設投資の低迷により、依然として厳しい受注環境が続いている。」

「一方、当社が建築事業を展開している東南アジアでは、景気の回復は緩慢ながら、コロナ禍で発生した資材や労務価格の高騰が一服しており、海外からの投資を含め建設計画が徐々に本格化している。」

「また、海外建設市場においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は一巡したものの、中国の不動産バブルの影響を受け、住居系案件が減少しているほか、工場や倉庫等の設備投資にも慎重な姿勢が目立ち始めているため、依然として厳しい受注環境が続いている。」

「また海外では、長期化する高金利政策による欧米経済の減速、不動産デフレが重荷となっている中国経済の失速、途上国の債務負担増加、世界的な半導体市場の落ち込み等、景気下振れ材料が多く、世界経済が同時に後退する懸念が高まっている。」

「また、海外建設市場においては、資材価格や労務費の高騰による建設投資の低迷と受注競争激化の影響により、依然として厳しい受注環境が続いている。」

「しかしながら、海外では、金融引き締めによる欧米経済の同時減速、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国の不動産バブル崩壊等、また国内では、物価上昇による消費マインドの減退、足許の円高による輸出企業の収益低下、インフレ進行に対処する今後の金融政策等、景気動向を左右する懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況である。」

「一方、資源価格の高騰が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機にグローバル経済の枠組みが崩れ、世界的なインフレ傾向が顕著になり、欧米の金利政策と異なる日本の低金利政策も影響し急激な円安が進行する等、先行き不透明感が払拭できない状況である。」

「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染収束による経済の活性化が期待されるが、ウクライナ情勢を契機とする、世界的なインフレと各国金融政策の変更等による円安が、世界経済及び日本経済の回復に大きな影響を与える可能性があり、予断を許さない状況が続くと思われる。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第５波の収束により景気持ち直しの傾向を強めていたが、オミクロン株の影響による感染者数の再拡大に加え、米国の急速な金融引締め策への転換、中国経済の減速、東欧事情も絡む原油価格の高騰、長引くサプライチェーンの混乱等により、足許は景気下振れリスクが高まっている。」

「当社が進出する東南アジア各国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う現地当局の規制を受けた工事遅延や、資材価格と労務費の高騰、及び一部の工事での工事損益の悪化等の要因もあり、当第２四半期連結累計期間において当期通期予想を下方修正する状況となった。」

「一方、海外建設事業については、東南アジアで新型コロナウイルス感染症が再拡大しているため、各国の活動制限の発令により、事業所や作業所の閉鎖が相次いでいるうえ、近隣諸国のロックダウンに伴う建築資材工場の閉鎖等により、資材価格や労務費が大幅に上昇している。」

「東南アジア諸国においても経済活動が大きく後退するとともに、外出が制限され受注活動に制約があった国もあり、国内海外ともに厳しい受注環境となった。」

「このような状況のなか、当社グループは、技術提案による受注拡大や生産性向上を図り、また、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して工事の進捗を図ってきたが、一部の海外子会社での都市封鎖による工事中断及び工事再開後においても、現場入場制限が続くなど、厳しい状況となった。」

「このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して工事の進捗を図ってきたが、一部の海外子会社で都市封鎖により４月から６月に工事が中断、工事再開後も労務不足や現場入場制限等の影響が残り、回復に時間を要する状況となった。」

「海外建設事業については、東南アジアの一部の子会社において、作業所及び事務所が閉鎖されたが、限定的ながら順次工事を再開している。」

「当社グループの東南アジアの一部の連結子会社において、現地当局の規制強化等があったため、作業所や事務所の閉鎖等を行ったことにより事業活動の停止等の影響を受け、決算業務に遅延が生じることとなった。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の不確実性の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移している。また、東南アジア諸国においては、景気は堅調に推移しているが、競合他社との受注獲得競争が激化している。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の増加により、緩やかな景気の回復が続いてきたが、米中対立の長期化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、不安定な原油価格などを背景に、「世界経済同時減速」への警戒感から製造業の設備投資が足許で減少に転じるなど、景気停滞感が強まっている。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調で推移していたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、欧州の政治的な混乱等もあり、総じて世界経済の成長は鈍化し、先行き不透明な状況が続いている。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が持続しているものの、米中対立の激化、一部地域での摩擦拡大などによる世界経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にある。」

「また、海外経済も、けん引役の米国経済が好調で、ヨーロッパやアジアでも緩やかな景気の回復が続いているが、米中貿易摩擦問題、米国の金利政策、中国経済の減速、中東情勢等、堅調な世界経済を冷やしかねないリスク要因が多く、先行き不透明感が増している。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復により、輸出や生産が底堅く推移し、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移したが、海外経済のリスクの高まりや不確実性の増加などもあり、先行き不透明な状況が続いている。 また、東南アジア諸国は、企業収益の改善による設備投資の拡大などにより、内需は堅調な伸びを維持しているが、受注競争は激化が続いている。」

「一方、海外経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の政治動向や一部地域での地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況にある。また、東南アジア諸国では、景気は堅調に推移しているが、競合他社との受注案件の獲得競争が激化しており、厳しい受注環境が続いている。」

「また海外経済も、米国の政治動向、一部地域での紛争懸念、中国経済の失速等の潜在リスクはあるものの、米国、ユーロ圏、アジア共に、景気の回復が続いている。 一方、東南アジア諸国では、各国の経済発展に伴い、住宅や商業施設等の建設が活発化する一方、日系製造業の海外進出が一段落していることに加え、現地の建設業者の台頭もあり、受注環境は厳しさが増している。」

「当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。」