海外ローカル社員の育成と内部管理体制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに5社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2026年３月期から2028年３月期を対象期間とする中期経営計画「中計86」においては、国内建設事業では「経験重視の人材育成」及び「次期リーダーの育成」を、海外建設事業では拠点体制の拡充に向けた「人材の確保・育成」及び「拠点間の連携強化」を主要施策として掲げており、これらの取組みを通じて全社的な人材基盤の強化を推進している。」
海外ローカル社員の育成に加え、中計86では海外拠点体制の拡充に向けた人材の確保・育成と拠点間の人材交流・連携を主要施策として明示し、人材施策の範囲を広げている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「海外建設事業においては、ローカル社員の積極的な経営参画や、若手エンジニアに対する教育を拡充させるなど、事業のローカル化を推進するとともに、数年先を見据えた積極的な人財の採用を実施していく。」
従来のローカル社員育成から、ローカル社員の経営参画、若手エンジニア教育の拡充及び数年先を見据えた採用へと、海外人材施策の範囲を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「① ローカル社員のワークエンゲイジメント向上と、経営人財を含めた自律型人財の育成 ② 受注の増強、工事利益の改善 ③ 直傭工の活用 ④ Ｍ＆Ａや不動産事業等、今後成長が見込まれる分野や地域への事業規模拡大」
ローカル社員のワークエンゲイジメント向上と自律型人財の育成を含む海外人材施策を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「海外では、・ローカル社員のワークエンゲイジメントの向上と経営人財を含めた自律型人財の育成・技術力強化による受注拡大及び工事利益の改善・日本人スタッフの計画的な育成」
従来のローカル社員育成から、ワークエンゲイジメント、経営人財を含む自律型人財、日本人スタッフの計画的育成まで人材施策の範囲を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「堅固な450億円体制を再構築し、次のステージを目指す為に、ローカル社員と共に、営業活動の強化とコスト競争力の向上により受注を増強し、工事利益の改善により収益力を強化する。」
ローカル社員と協働した営業活動・コスト競争力・工事利益の強化を、海外事業の方針として再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「堅固な450億円体制を再構築し、次のステージで600億円体制を目指す為に、ローカル社員と共に、営業活動の強化とコスト競争力の向上により受注を増強し、工事利益の改善により収益力を強化する。」
ローカル社員と協働し、営業活動・コスト競争力・工事利益を強化する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ローカル社員の計画的な育成と内部管理体制の強化を図り、将来の更なる飛躍に向けた堅固な経営基盤を構築していく。」
海外事業の拡大に伴う人材育成と管理体制整備を、経営基盤構築の施策として記載している。