佐田建設（1826）・方針前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-23。
10記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行679社が書いているテーマ・逆風0社・追い風760社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの762件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の処分を譲渡制限付株式報酬として2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき16,700株行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当中間期に自己株式16,700株を処分した実績を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「各報酬の構成比は、従来の「基本報酬75％、業績連動報酬15％、非金銭報酬10％」を改め、「基本報酬60％、業績連動報酬25％、非金銭報酬15％」と設定し、中期経営計画に定める事業目標の達成と株主利益の共有を強く意識した内容としています。」
譲渡制限付株式報酬を含む非金銭報酬の構成比を10％から15％へ引き上げ、業績連動報酬も15％から25％へ拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬制度に係る処分) 10,000」
譲渡制限付株式報酬制度により、当期に自己株式10,000株を処分し、制度運用の実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬制度に係る処分) 4,000」
譲渡制限付株式報酬制度について、当期にも自己株式4,000株を処分し、制度運用の実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬制度に係る処分) 4,000」
譲渡制限付株式報酬制度について、当期に自己株式4,000株を処分し、導入後の運用実績を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（譲渡制限期間30年、報酬枠年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限として100,000株、割当決議時点の状況等を総合的に勘案）の付与を取締役会で決定し、一定の時期に支給しております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、譲渡制限期間・報酬枠・株式上限を含む運用方針を開示し、当期には自己株式4,800株を同制度により処分した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年６月25日に開催された第71回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠として年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限として年100,000株とすることをご承認いただいております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額3,600万円以内・年100,000株以内の譲渡制限付株式報酬枠を導入している。