取締役等への信託型株式報酬制度の導入
FY2019に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「支給率は、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、３年間の評価期間における当社TSR（株主総利回り）を東証配当込みTOPIXの成長率で除して算出した係数（０％から150％）および評価対象年度の連結ROE（自己資本利益率）の実績に基づき、あらかじめ定めた支給率テーブルの係数（資本コスト未満：０％、資本コスト以上８％未満：100％、８％以上10％未満：120％、10％以上：150％）を使用しております。」
役員向け株式報酬について、TSRおよびROEを用いた業績連動の算定方法を再掲している。 - FY2026-H1株式分割後の信託保有株式数更新有価証券報告書
「なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式530,100株は含まれていません。」
役員向け株式交付信託に関する開示株式数を530,100株としている。2025年4月1日の株式分割後の数値であり、前 filing の117,100株からの単純比較はできない。 - FY2025-H1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式117,100株は含まれていません。」
役員向け株式交付信託に関する開示株式数が、前 filing の131,100株から117,100株へ更新されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において、同制度に業績連動要素を取り入れること及び制度継続について決議されております。」
役員向け株式交付信託について、制度を2026年8月末まで延長し、業績連動要素を追加した。株式報酬の評価には3年間のTSRとROEを用い、ROEに応じた支給率を0％、100％、120％、150％とする制度を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株（議決権の数1,311個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が所有する131,100株を議決権の状況で引き続き区分している。 - FY2024-Q2信託保有株式数の増加有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株は含まれていません。」
役員向け株式交付信託が所有する株式数について、前回記載の78,500株から131,100株へ更新されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式78,500株（議決権の数785個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が保有する78,500株を議決権の状況で引き続き区分している。 - FY2023-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式78,500株（議決権の数785個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数が、従来記載の93,800株から78,500株へ更新されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式93,800株（議決権の数938個）が含まれている。」
役員向け株式交付信託が保有する93,800株を議決権の状況で引き続き区分している。 - FY2022-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式93,800株（議決権の数938個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が保有する株式について、従来記載の106,600株から93,800株へ開示数値が更新されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が保有する106,600株を議決権の状況で引き続き区分している。 - FY2021前進有価証券報告書
「報酬の種類毎の比率は、基本報酬（70～90％）、株式報酬（10～30％）の範囲としております。」
役員向け株式交付信託を継続し、取締役報酬について基本報酬70～90％、株式報酬10～30％の構成範囲を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれている。」
役員向け株式交付信託が保有する106,600株を議決権の状況で引き続き区分している。制度の取扱いに重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれている。」
役員向け株式交付信託が保有する106,600株を議決権・自己株式の開示上で引き続き区分している。制度の取扱いに重要な変更はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式を106千株取得している。本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なし、当第３四半期連結会計期間末272百万円及び106千株である。」
役員向け株式交付信託について、信託による106千株の取得と帳簿価額272百万円の計上を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式を106千株取得している。本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なし、当第２四半期連結会計期間末272百万円及び106千株である。」
役員向け株式交付信託について、信託による106千株の取得と帳簿価額272百万円の計上を記載しており、制度導入が実施段階に進んだことを示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月９日の取締役会において、株式報酬制度として役員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議した。 （１） 処分期日 2019年８月27日 （２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 106,600株 （３） 処分価額 １株につき2,559円 （４） 処分総額 272,789,400円」
役員向け株式交付信託について、2019年8月27日を処分期日として106,600株、総額272,789,400円の自己株式処分を決議した。制度導入が具体的な実施段階に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。」
信託金上限額150百万円、1事業年度当たり上限20,000ポイント、信託期間2019年8月から2022年8月、制度開始2019年8月を予定している。