グループ全体のリスク管理体制の構築・徹底
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「当グループの内部統制システムの整備・運用状況を当社の監査室が把握し改善を進めています。」
監査室による内部統制システムの把握・改善、定期的な内部監査および危機管理マニュアルの見直し・訓練を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、外部調査委員会からの指摘を真摯に受け止め、役職員のコンプライアンスに対する意識の醸成を目的とした社長直轄の「コンプライアンス推進委員会」の設置を柱として、人事ローテーションの見直し、外注契約に関する手続きの見直し、管理部門の牽制機能の強化、内部監査機能の強化等の実施により全社一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に邁進する所存であります。」
不正行為の発覚と外部調査委員会の指摘を受け、社長直轄委員会の設置、人事ローテーション、外注契約手続、管理部門の牽制、内部監査の強化を再発防止策として具体化した。委員会は2021年7月1日に設置予定と記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「またこの度、外部調査委員会による調査の結果、当社の各支店において、以下の不正行為が行われたことが確認された。 ①原価付替不正 当社の東北支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店及び九州支店において、当社が外部業者に発注する工事等の原価が、異なる工事等の原価に付け替えられていたことが確認された。 ②私的流用 当社の大阪支店建築部において、材料納入業者に対して契約金の水増し又は架空発注を行い、当該水増発注分の金額を私物の購入代金に充当するという行為が行われた。 調査の結果判明した不正の金額の合計は291百万円であり、」
外部調査委員会による調査結果として、複数支店での原価付替不正と私的流用が確認され、不正金額の合計291百万円が開示された。リスク管理上の具体的な調査対応が新たに記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、在宅勤務、感染防止策、工事継続を前提とした対応を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、在宅勤務の推奨、全社的な感染防止策、工事継続を前提とした対応を引き続き記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「今回の新型コロナウイルス感染症の対応について、当社従業員及び協力会社社員の安全を最優先とし、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、感染防止策及び感染症発症時の対応をマニュアル化している。」
従来の全社的なリスク管理体制に加え、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置、感染防止策・発症時対応のマニュアル化、交代勤務・在宅勤務・検温等の具体策を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育している。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育している。また、日常の業務については、監査室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに管理本部長に報告し、必要な改善を行っている。」
各部署の対応策・教育、災害対応マニュアル、監査室を中心とした定期内部監査、発見時の改善というリスク管理体制を継続して説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社はこの調査結果を真摯に受け止め、内部監査部門の強化と透明性のある人事評価制度を柱とした再発防止策を策定した。」
不正取引を受けた第三者調査を踏まえ、従来のリスク管理体制の説明に加えて、内部監査部門の強化と透明性のある人事評価制度を柱とする再発防止策を策定した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社事業所における不正取引に関し、当社と利害関係のない弁護士等からなる第三者調査委員会を設置し、当該不正取引に対する会社調査の妥当性についての検証及びその他同種事項の有無の調査を実施した。」
不正取引を受け、第三者調査委員会を設置して会社調査の妥当性と同種事項の有無を調査したという具体的な対応を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育している。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育している。また、日常の業務については、企画室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに管理本部長に報告し、必要な改善を行っている。」
各部署でのリスク対応策・教育、災害対応マニュアル、企画室を中心とした定期内部監査、発見時の改善というグループ全体のリスク管理体制を引き続き説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「③ 管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。」
管理部門によるグループ全体のリスク対応体制の構築とリスク管理の徹底を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「③管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。」
グループを取り巻くリスクへの対応体制の構築とリスク管理の徹底を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「③管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。」
管理部門がグループを取り巻くリスクへの対応体制を構築し、リスク管理を徹底する方針を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「管理部門は、当社グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。」
管理部門の取り組みとして、グループを取り巻くリスクに対応する体制構築と管理徹底を掲げている。各部署による対応策作成・教育、災害対応マニュアル、内部監査も記載している。