企業行動規範と内部通報制度によるコンプライアンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「「コンプライアンス推進委員会」コンプライアンス推進委員会は、管理本部長を委員長とし、企画本部長、土木本部長、建築本部長の他、法務室長、総務部長、人事部長および委員長が指名したものを委員とし構成され、コンプライアンスに関する教育、グループガバナンス、人的資本整備等の状況を把握し、協議検討のうえ、四半期ごとに執行役員社長 森下覚恵に報告および提案を行っております。」
不正行為後に導入されたコンプライアンス推進委員会について、管理本部長を委員長とし、教育、グループガバナンス、人的資本整備を対象に四半期ごとに報告・提案する体制として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、外部調査委員会からの指摘を真摯に受け止め、役職員のコンプライアンスに対する意識の醸成を目的とした社長直轄の「コンプライアンス推進委員会」の設置を柱として、人事ローテーションの見直し、外注契約に関する手続きの見直し、管理部門の牽制機能の強化、内部監査機能の強化等の実施により全社一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に邁進する所存であります。」
従来の企業行動規範、研修、ホットラインに加え、不正行為後のコンプライアンス推進委員会設置と複数の再発防止策を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」という）が法令、定款その他社内規程および社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させる。」
企業行動規範の周知、グループ各社のコンプライアンス担当者・研修、グループ役員連絡会、外部弁護士へ直接通報できるホットラインを引き続き整備している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社はこの調査結果を真摯に受け止め、内部監査部門の強化と透明性のある人事評価制度を柱とした再発防止策を策定した。今後はコンプライアンスを徹底し、役職員が一丸となって信頼回復に取り組む所存である。」
従来の企業行動規範・内部通報制度の整備から、不正取引後の内部監査部門強化、透明性のある人事評価制度、再発防止策の策定へ具体化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社はこの調査結果を真摯に受け止め、今後このような不祥事が発生しないようコンプライアンス体制を再構築し、内部管理体制の強化を徹底するなどの再発防止策を早急に策定し実行する。」
従来の企業行動規範の周知・通報制度の整備に加え、不正取引を受けたコンプライアンス体制の再構築と内部管理体制強化へ重点を置く表現に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を全役職員に周知徹底する。」
企業行動規範の周知徹底、グループ各社のコンプライアンス担当者、役員連絡会、外部弁護士への通報が可能なホットラインを引き続き整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を全役職員に周知徹底する。」
企業行動規範の周知、グループ各社のコンプライアンス推進担当者、グループ役員連絡会、外部弁護士へ直接通報できるコンプライアンス・ホットラインを記載している。