大豊建設（1822）・施策前進
政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1258社が書いているテーマ・逆風1社・追い風666社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度に実施した検証の結果、保有意義が認められなかった３銘柄のうち２銘柄については全株式の売却を実施しました。1銘柄については一部売却を実施し、2026年度中に残株式の売却を実施する予定です。なお、2024年度に一部売却を実施した１銘柄については2025年度に残株式の売却を実施しました。」
政策保有株式の毎年の検証と縮減を継続し、2025年度は対象3銘柄のうち2銘柄を全株式売却、1銘柄を一部売却した。前年度からの残株式も売却している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度に実施した取締役会での検証の結果、保有意義が認められない３銘柄のうち１銘柄については全株式の売却を実施しました。２銘柄については一部売却を実施し、2024年度中に残株式の売却を実施する予定です。」
政策保有株式について、2023年度の検証結果に基づき3銘柄を対象とし、1銘柄を全株式売却、2銘柄を一部売却した。残株式は2024年度中に売却予定としており、縮減を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度に実施した取締役会での検証の結果、保有意義が認められない２銘柄について売却を実施しました。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と売却方針を継続し、2020年度は2銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度に実施した検証の結果、保有意義が認められなかった８銘柄について売却をした。」
政策保有株式について、取締役会での検証と売却検討の方針を継続し、2018年度の1銘柄から、2019年度は8銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は政策保有株式の検証を毎年、取締役会において保有銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証するとともに、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを検証した結果を基に個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、保有意義が認められないものについては売却を含め検討することとしている。2018年度に実施した検証の結果、保有意義が認められなかった1銘柄について売却をした。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証、資本コストとの比較、保有意義が認められない銘柄の売却検討という手続きを初めて明示している。2018年度には1銘柄を売却した。