米国・中国・新興資源国の経済動向と英国EU離脱の不確実性
FY2017に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
大豊建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-08-07再掲決算
「一方で、物価高騰の継続及び中東紛争に起因する不安定な国際情勢や金融資本市場の変動による景気の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。」
物価高騰、中東紛争、金融資本市場の変動による景気下振れリスクを継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。」
海外経済・金融市場の不確実性について、物価高騰の継続、米国の通商政策、中東紛争に起因する景気下振れリスクを新たに具体化している。 - 2026-05-13悪化決算
「世界経済では、米国の保護主義的関税政策や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰が下押しリスクとなっています。」
海外経済・金融市場の不確実性について、米国の関税政策、中東情勢、エネルギー価格高騰を下押しリスクとして記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続けました。一方で、物価高騰の継続に加え、米国の通商政策に起因する先行き不透明感が強まったことで、引き続き経済および物価動向を注視する必要がある状況が続きました。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、物価高騰の継続と米国の通商政策に起因する先行き不透明感の強まりを記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況、中東情勢の緊迫化などにより海外景気の下振れが懸念されることから、わが国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。」
海外経済の不確実性について、欧米の高金利水準の継続、中国の不動産不況、中東情勢の緊迫化を具体的に挙げ、海外景気の下振れ懸念を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。」
海外経済・金融市場の不確実性に加え、中国経済の先行きと世界的な金融引締めの影響を明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念される中、ロシア・ウクライナや中東等をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、中国経済の先行き、ロシア・ウクライナおよび中東をめぐる地政学的リスクの高まりを明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れリスクへの懸念もあり、依然として、わが国経済・物価の動向を十分に注視する必要がありました。」
世界的な金融引き締めの影響や海外景気の下振れリスクへの懸念を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的なインフレ圧力の高まり、欧米各国の金融引締めなどにより景気の下振れが懸念されるなど、依然として世界経済の先行き不透明な状況が続いており、わが国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、世界的なインフレ圧力の高まりと欧米各国の金融引締めによる景気下振れ懸念を明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済においては、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動等の影響で、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、原材料価格・エネルギー価格の高騰と為替相場の急激な変動を明示し、世界経済の先行き不透明感を具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済においては、長引くウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが高まっており、円安やエネルギー価格の高騰等による影響には、依然として十分な注意が必要な状況でした。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、円安、エネルギー価格高騰による景気下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症による経済の先行き不透明感はあるものの、一部回復の兆しがみられました。」
感染症による経済の先行き不透明感が残る一方、民間設備投資には一部回復の兆しがあるとの認識を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制約を受けるなど依然として厳しい状況が続いておりますが、感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、企業収益に持ち直しの動きがみられました。」
感染症による経済活動の制約が続く一方、感染防止策やワクチン接種を背景に企業収益の持ち直しも示しており、マクロ経済上の不確実性への留意を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として経済活動が抑制されているものの、企業収益は、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きがみられるなど本格的な経済活動の再開が期待される中で、感染症の動向が内外経済に与える影響を注視する必要がありました。」
感染症による経済活動抑制が続く一方、政策効果や海外経済の改善による持ち直しも示し、感染症の内外経済への影響に引き続き留意している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、海外経済・金融市場の不確実性、民間投資の厳しさをマクロ経済上のリスクとして継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大防止策による経済活動抑制の影響もあり、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれる。」
感染症による経済活動抑制、民間設備投資の低迷、国内経済の不透明感について、前年度からのマクロ経済リスク認識を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況となった。今後の我が国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の間厳しい状況が続くと見込まれる。」
海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の減速懸念と国内経済の厳しい見通しを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税による消費への影響に留意する必要があったが企業収益及び雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた。」
米中間の通商問題、金融資本市場の変動、消費税増税による消費への影響を経済環境上の留意事項として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続く中で、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があった。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性および金融資本市場の変動への留意を、マクロ経済上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、民間建設投資においては、海外経済の影響による先行きの不透明感が高まっているものの、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。」
海外経済の影響による先行きの不透明感が高まっていると記載しており、従来の海外経済不確実性のリスク認識が強まっている。一方、首都圏投資を中心とする回復基調は継続すると見込んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があったが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いた。」
米中間の通商問題、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向をマクロ経済上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向に留意する必要があったが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の動向への留意を、マクロ経済上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性等に留意する必要はあるが、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となった。」
通商問題の動向や海外経済の不確実性への留意を、マクロ経済上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策の動向や地政学的リスクなど海外情勢の不確実性に留意する必要はあるが、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移した。」
米国の経済政策、地政学的リスクなど海外情勢の不確実性への留意を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学的リスクはあるが、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調が続いた。」
海外経済の不確実性に加えて地政学的リスクへの留意を示しつつ、国内経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向による影響等のリスクはあるが、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続いてきた。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の動向による影響への留意を、引き続きマクロ経済上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続いているが、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向の影響に留意する必要があると思われる。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の動向への留意を、具体的な国名等を挙げずに引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ただし、先行きのリスクとして米国経済の動向や英国のＥＵ離脱による経済的影響をはじめ、中国及び新興資源国等の経済動向の不確実性に留意する必要があると考えらる。」
建設需要や海外工事固有のリスクとは別に、米国・中国・新興資源国の経済動向および英国のEU離脱による経済的影響を、先行きのマクロ経済リスクとして記載している。