資金調達多様化と有利子負債圧縮による財務体質強化
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。48社中8社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画では戦略投資として借入金及び資産の売却を原資とした事業領域拡大関連に80億円、手元資金を原資として経営基盤強化関連に37億円、株主還元として配当性向引き上げに90億円、総額207億円の投資を実施する計画としております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。」
従来の総額200億円計画から、2025～2027年度に総額207億円へ更新した。資金源と用途を、事業領域拡大80億円、経営基盤強化37億円、株主還元90億円に具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は2,342百万円（前年同期は6,506百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加5,000百万円、配当金の支出2,611百万円等による資金の増加があったことによるものであります。」
借入金を主体とする財務戦略に重要な変更はない一方、当中間連結会計期間に短期借入金が5,000百万円増加し、財務活動は2,342百万円の資金獲得となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が2,280百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が9,557百万円、電子記録債務が5,024百万円、短期借入金が6,000百万円、工事損失引当金が1,066百万円減少したこと等により、負債合計は19,956百万円減少した76,204百万円となりました。」
財務戦略として借入金を主体とする方針に重要な変更はない一方、短期借入金が前連結会計年度末比で6,000百万円減少し、負債合計も19,956百万円減少した。 - FY2024調達構成と流動性枠の更新有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。また、中期経営計画では戦略投資として借入金及び資産の売却を原資とした事業領域拡大関連に140億円、手元資金を原資として経営基盤強化関連に60億円、総額200億円の投資を実施する計画としております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。」
財務戦略では借入金を主体とする調達を再掲しつつ、2023～2027年度に総額200億円の戦略投資を計画している。短期借入金は6,000百万円増加し、コミットメントライン契約総額は5,000百万円からゼロとなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。」
請負代金の回収と借入金を主体とする財務戦略を再掲している。コミットメントライン契約の総額5,000百万円、借入実行残高ゼロも前連結会計年度末から変更がない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。」
請負代金の回収と借入金を主体とする財務戦略を再掲している。コミットメントライン契約の総額は5,000百万円、貸出実行残高はゼロで、前連結会計年度末から変更がない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。」
請負代金の回収と借入金を主体とする財務戦略を再掲している。コミットメントライン契約総額は5,000百万円、貸出実行残高はゼロで、前連結会計年度末から変更がない。 - FY2023-Q3借入構成・コミットメントライン更新有価証券報告書
「負債の部は、前連結会計年度末に比べ、預り金が1,515百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が2,850百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が4,656百万円、電子記録債務が1,192百万円、短期借入金が2,000百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,437百万円減少したこと等により、負債合計は3,831百万円減少した91,296百万円となりました。」
短期借入金と転換社債型新株予約権付社債が減少する一方、長期借入金が増加し、借入構成が変化した。また、コミットメントライン契約総額は15,000百万円から5,000百万円へ更新され、貸出実行残高はゼロとなっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が2,888百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,850百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が7,882百万円、短期借入金が2,000百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,416百万円減少したこと等により、負債合計は6,201百万円減少した88,926百万円となりました。」
ブリッジローン実行後の財務構成として、短期借入金が2,000百万円減少する一方、長期借入金が6,000百万円計上され、転換社債型新株予約権付社債も1,416百万円減少した。 - FY2023-Q1一時的なブリッジローン有価証券報告書
「当社は、自己株式の公開買付け等に要する資金に充当するための借入を行うため、株式会社三井住友銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結し、2022年７月13日付けで41,860,500,000円の借入を実行しております。」
自己株式公開買付けの決済資金として、41,860.5百万円のブリッジローンを実行した。従来の借入金主体の調達に加え、資本取引に伴う一時的な借入が発生している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が2,124百万円、預り金が2,826百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が3,986百万円、電子記録債務が2,025百万円、短期借入金が3,000百万円、未払法人税等が2,072百万円減少したこと等により、負債合計は、8,038百万円減少した88,730百万円となりました。」
前連結会計年度末比で短期借入金が3,000百万円減少し、負債合計も8,038百万円減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が3,835百万円、預り金が2,584百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が6,314百万円、電子記録債務が3,360百万円、短期借入金が7,000百万円、未払法人税等が1,563百万円減少したこと等により、負債合計は13,037百万円減少した83,731百万円となりました。」
財務戦略として請負代金の回収と借入金を主体とする方針を再掲する一方、短期借入金が前連結会計年度末比で7,000百万円減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。」
請負代金の回収と借入金を主体とする財務戦略を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は、純額で11,054百万円（前期は2,148百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加6,100百万円、社債の発行による収入7,973百万円等による資金の増加、自己株式の取得による支出1,256百万円、配当金の支出1,680百万円等による資金の減少があったことによるものです。」
転換社債型新株予約権付社債の発行を含む資金調達が通期の財務活動に反映され、社債発行による収入7,973百万円、短期借入金増加6,100百万円を開示した。また、コミットメントライン契約総額を5,000百万円から15,000百万円へ拡大し、7,000百万円を実行している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。」
請負代金の回収と借入金を主体とする財務戦略を再掲している。転換社債型新株予約権付社債の調達資金5,000百万円を借入金返済に充当したことも設備欄で再確認されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「※新株予約権付社債の発行時（2020年８月26日）における内容を記載している。 新株予約権付社債の発行による調達資金のうち5,000百万円を上記借入金の返済資金に充当している。」
前四半期に決議した転換社債型新株予約権付社債について、2020年8月26日の発行と、調達資金のうち50億円を借入金返済に充当した実績を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行を決議した。」
従来の請負代金回収・借入金主体の資金調達方針に加え、発行総額80億円の転換社債型新株予約権付社債の発行を決議した。差引手取概算額のうち50億円を2020年9月末までに短期借入金の返済、残額を2021年3月末までに運転資金へ充当する予定としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2017～2019年度の中期経営計画に基づく資金調達手段の多様化と財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2017～2019年度の中期経営計画に基づき、資金調達手段の多様化による財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2017～2019年度の中期経営計画に基づく資金調達手段の多様化と財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2017～2019年度中期経営計画に基づく資金調達手段の多様化と財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2017～2019年度の中期経営計画に基づき、資金調達手段の多様化による財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2017～2019年度の中期経営計画に基づき、資金調達手段の多様化による財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2017～2019年度の中期経営計画に基づき、資金調達手段の多様化による財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成29年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2017～2019年度の中期経営計画に基づく資金調達手段の多様化と財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成29年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2017～2019年度の中期経営計画に基づく資金調達手段の多様化と財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。平成29年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2017～2019年度の中期経営計画に基づき、資金調達手段の多様化による財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負金額の回収及び借入金を主体に資金を調達している。平成29年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の強化」を図る方針である。」
2014～2016年度計画から2017～2019年度計画へ移行し、資金調達手段の多様化による財務体質強化を掲げている。従来記載されていた工事代金回収期間の短縮や有利子負債圧縮は、この記載では明示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成26年５月９日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金の回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
中期経営計画に基づく資金調達手段の多様化、工事代金回収期間の短縮、有利子負債圧縮による財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成26年５月９日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金の回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
中期経営計画に基づく資金調達手段の多様化、回収期間短縮、有利子負債圧縮による財務体質強化の方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成26年５月９日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金の回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
中期経営計画に基づく資金調達手段の多様化、回収期間短縮、有利子負債圧縮による財務体質強化の方針を同じ内容で再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年５月９日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。」
2014～2016年度の中期経営計画に基づく財務方針として、調達手段の多様化、回収期間短縮、有利子負債圧縮を記載している。