協力業者への架空・水増し発注による不正取引
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「腐敗防止 あらゆる形態の不正・腐敗の防止 発生件数：０件 ０件」
不正・腐敗について、前事業年度に社内規程に抵触する案件2件を確認・是正したとの記載から、当事業年度は発生件数0件となった。コンプライアンス推進委員会による教育・グループガバナンスの監視は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、外部調査委員会からの指摘を真摯に受け止め、役職員のコンプライアンスに対する意識の醸成を目的とした社長直轄の「コンプライアンス推進委員会」の設置を柱として、人事ローテーションの見直し、外注契約に関する手続きの見直し、管理部門の牽制機能の強化、内部監査機能の強化等の実施により全社一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に邁進する所存であります。」
原価付替え・水増し発注等の不正行為が顕在化した後、外部調査委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策と2021年7月1日設置予定のコンプライアンス推進委員会を具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「またこの度、外部調査委員会による調査の結果、当社の各支店において、以下の不正行為が行われたことが確認された。 ①原価付替不正 当社の東北支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店及び九州支店において、当社が外部業者に発注する工事等の原価が、異なる工事等の原価に付け替えられていたことが確認された。 ②私的流用 当社の大阪支店建築部において、材料納入業者に対して契約金の水増し又は架空発注を行い、当該水増発注分の金額を私物の購入代金に充当するという行為が行われた。 調査の結果判明した不正の金額の合計は291百万円であり、」
従来の架空・水増し発注に関するリスクに加え、今回は複数支店での原価付替不正と私的流用が確認され、不正金額の合計291百万円が開示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不正取引に伴う過年度連結財務諸表への影響額である売上高の減少額33百万円、売上原価の増加額55百万円が含まれている。」
過年度の不正取引について、売上高33百万円の減少、売上原価55百万円の増加として財務諸表に反映したことを記載している。再発防止策としては内部監査部門の強化と透明性のある人事評価制度を引き続き掲げている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社はこの調査結果を真摯に受け止め、内部監査部門の強化と透明性のある人事評価制度を柱とした再発防止策を策定した。今後はコンプライアンスを徹底し、役職員が一丸となって信頼回復に取り組む所存である。」
架空発注・水増し発注による不正取引が判明した後、内部監査部門の強化と透明性のある人事評価制度を柱とする再発防止策を策定した。リスク自体は既に顕在化しているが、対応策が具体化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「またこの度、特定の協力業者に対し、架空発注、水増し発注を行い、工事費を不正に支払った取引等があることが判明した。この不正取引の金額は、累計で約２億３千万円であり、売上高、売上原価への計上額等は、既に前連結会計年度以前の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に反映されており、当社では過年度連結財務諸表及び財務諸表に与える影響は軽微と判断し、遡及修正は行わないこととした。」
複数の事業所で特定の協力業者への架空発注が判明し、累計約2億3千万円の不正取引として開示された。一部は従業員へ還流され、部内の懇親会費等に使用されたことも第三者調査で判明している。