新型コロナウイルス感染拡大による建設投資減少・工事中断リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
西松建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による建設投資減少・工事中断リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による建設投資減少・工事中断リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による建設投資減少・工事中断リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「感染症関連費用 10 -」
新型コロナウイルス感染症関連費用は前年同四半期累計期間の10百万円から、当第３四半期連結累計期間は計上なしとなり、費用面での影響は縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「感染症関連費用 10 －」
新型コロナウイルス感染症関連費用は前年同四半期の10百万円から当第２四半期累計期間は計上なしとなり、費用面での影響は縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「感染症関連費用 10 －」
新型コロナウイルス感染症関連費用は前年同四半期の10百万円から当第１四半期は計上なしとなり、費用面での影響は縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「感染症関連費用 641 10」
新型コロナウイルス感染症関連費用は前年同四半期累計期間の641百万円から10百万円へ減少した。一方、事業への影響については引き続き今後の状況を注視するとされた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症関連費用 375 10」
新型コロナウイルス感染症関連費用10百万円を当第２四半期累計期間の特別損失に計上した。前年同四半期の375百万円からは減少したが、感染拡大の影響は費用として引き続き発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症関連費用 353 10」
新型コロナウイルス感染症関連費用10百万円を当第１四半期の特別損失に計上した。前第１四半期の353百万円からは減少したが、感染拡大の影響は費用として引き続き発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、完成工事補償引当金繰入額や固定資産売却損、新型コロナウイルス感染症関連費用を特別損失に計上したこと等により、前期比1,554百万円減少（8.3％減）の17,166百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症関連費用684百万円を特別損失に計上し、感染拡大の影響が年度の費用・利益減少として実績化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、新型コロナウイルス感染症関連費用を特別損失に計上したこと等により、前年同四半期比4,012百万円減少（28.6％減）の10,017百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症関連費用641百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比28.6％減少した。感染拡大の影響が費用・利益減少として引き続き実績化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症関連費用を特別損失に計上したこと等により、前年同四半期比2,582百万円減少（34.0％減）の5,012百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症関連費用375百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比34.0％減少した。感染拡大の影響が費用・利益減少として引き続き実績化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症関連費用を特別損失に計上したこと等により、前年同四半期比1,371百万円減少（45.1％減）の1,666百万円となりました。 感染症関連費用 353」
新型コロナウイルス感染症関連費用353百万円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比45.1％減少した。感染拡大リスクが費用・利益減少として実績化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界経済及び国内経済に深刻な影響が生ずると予想されますが、当該影響が国内及び海外の建設投資に及んだ場合、当社の建設工事受注額が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した主要リスクとして初めて記載し、次期にも注視が必要である可能性の高さ、BCP対策本部・感染拡大防止・在宅勤務による対応を示した。また、一部工事の一時中断による追加費用が決算日後に発生したと記載している。