伊藤忠商事との資本業務提携による建設・不動産・環境事業のシナジー創出
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-19。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-19再掲ガバナンス
「当社は同社の持分法適用会社でありますが、経営判断及び事業運営において自主的かつ独立した意思決定を行っております。また、当社の事業活動は同社との取引に大きく依存することはないことから、同社から一定の独立性が確保されていると認識しております。」
伊藤忠商事株式会社を議決権所有割合22.0％のその他の関係会社および持分法適用会社として再確認し、建設工事の受注、資材調達、不動産取引・開発、共同出資等の関係と独立性に関する説明を示した。既存のcanonical thread t61の内容を補足・再確認するものであり、同スレッド自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「伊藤忠商事は、2026年３月31日現在、当社普通株式8,700,300株（議決権所有割合22.00％）を保有しております。」
伊藤忠商事との資本業務提携を継続し、同社が当社の持分法適用会社となったこと、議決権所有割合22.00％、土地・建物購入等の取引を開示した。 - 2026-05-27前進株主総会
「当連結会計年度において、伊藤忠商事株式会社が当社株式を追加で取得し、2025年５月30日付で当社は、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社となっております。」
伊藤忠商事の追加取得により、同社の持分法適用会社となった事実が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 8,700 21.92」
伊藤忠商事の保有株式数は870万株、発行済株式（自己株式を除く）に対する所有割合は21.92％と記載された。資本業務提携に関連する保有状況を更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「伊藤忠商事は、2024年3月31日現在、当社普通株式4,722,300株（議決権所有割合11.94％）を保有しております。」
伊藤忠商事との資本業務提携を継続し、議決権所有割合を10.16％から11.94％へ更新した。建設アライアンス、脱炭素・国土強靭化、循環型不動産、顧客基盤拡充の協業内容も再確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ⅰ 建設アライアンス構築 現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、建設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。」
伊藤忠商事との資本業務提携について、建設アライアンス、脱炭素・国土強靭化、循環型不動産事業、顧客基盤拡充等の協業内容を年次報告でも確認した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達の実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた当社の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建設業の在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企業価値向上に資するものと判断しました。」
2021年12月15日付で伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結した。建設アライアンスによる省人化・効率化・DX化、脱炭素・国土強靭化分野での共同事業、循環型不動産事業、顧客基盤・競争力の拡充を協業内容として掲げた。伊藤忠商事は普通株式4,022,800株、議決権所有割合10.16％を取得した。