金融危機・市場変動による資金調達リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。60社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、2026年3月26日に、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする既存取引銀行2行と総額5,000百万円のコミットメントライン契約を新たに締結した。」
既存8,000百万円のコミットメントラインを更新・延長し、新たに5,000百万円の枠を設定した。資金調達リスクへの流動性対応を拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「これにより、同契約の契約期間を2028年3月31日まで延長するとともに、2025年4月3日から融資枠を総額8,000百万円まで増枠した。」
複数金融機関とのコミットメントラインの期間延長・倍増により、資金調達リスクへの対応枠を拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 借入実行残高 2,000 百万円 差引額 2,000 百万円」
貸出コミットメント総額4,000百万円を維持し、未実行枠は2,000百万円となった。前連結会計年度末より借入実行残高が減少し、利用可能枠が増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額4,000百万円、借入実行残高2,200百万円、差引額1,800百万円」
コミットメント総額4,000百万円を維持しながら、借入実行残高は前年度末2,700百万円から2,200百万円へ減少し、未実行枠は1,800百万円となった。 - FY2024-Q3コミットメント枠の借入実行残高が2,800百万円に増加有価証券報告書
「借入実行残高 2,700 2,800 差引額 1,300 1,200」
貸出コミットメント総額4,000百万円を維持する一方、借入実行残高は2,700百万円から2,800百万円へ増加し、未実行枠は1,200百万円となった。 - FY2024-Q2コミットメント枠の借入実行残高が増加有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 4,000百万円 借入実行残高 2,500百万円 差引額 1,500百万円」
前四半期末の借入実行残高1,100百万円から2,500百万円へ増加し、未実行枠は2,900百万円から1,500百万円へ縮小した。貸出コミットメント総額4,000百万円は維持されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額4,000百万円、借入実行残高2,700百万円、差引額1,300百万円」
貸出コミットメント総額4,000百万円を維持しつつ、借入実行残高は1,100百万円、差引額は2,900百万円となった。未実行枠が前年度末より拡大し、流動性の確保状況が改善した。 - FY2023コミットメント枠の借入実行残高増加有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額4,000百万円 借入実行残高2,700百万円 差引額1,300百万円」
複数金融機関とのコミットメント総額4,000百万円を維持し、未実行枠1,300百万円を確保している一方、年度末の借入実行残高は2,700百万円となった。 - FY2023-Q3コミットメント枠の借入実行残高が1,600百万円に増加有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額4,000百万円、借入実行残高1,600百万円、差引額2,400百万円」
複数金融機関による貸出コミットメント総額4,000百万円を維持し、2,400百万円の未実行残高を確保している一方、借入実行残高は前四半期末の1,000百万円から1,600百万円へ増加した。 - FY2023-Q2コミットメント枠の借入実行残高増加有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額4,000百万円、借入実行残高1,000百万円、差引額3,000百万円」
複数金融機関による貸出コミットメント総額4,000百万円を維持し、3,000百万円の未実行残高を確保している一方、借入実行残高は前四半期末のゼロから1,000百万円へ増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。」
貸出コミットメント総額4,000百万円を維持し、借入実行残高は前連結会計年度末の1,600百万円から当四半期末にはゼロとなった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。」
円建て4,000百万円の貸出コミットメントに加え、ドル建て7.5百万ドルの枠を設定し、当四半期末の借入実行残高はいずれもゼロであった。複数通貨・複数金融機関による流動性確保の状況を開示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。」
金融危機・市場変動による調達支障リスクに対し、複数金融機関とのコミットメントラインと手元流動性の確保を対応策として具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「金融危機が発生したり、急激な市場変動により業績が悪化した場合には、資金の調達に支障が出たり、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
金融危機・市場変動による資金調達支障や調達コスト上昇を、新たな金融・政治・経済リスクとして記載した。