新型コロナウイルス感染症による事業中断・業績下振れ
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
鹿島建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024対処有価証券報告書
「海外関係会社の建設事業では、東南アジアの一部の工事においてコロナ禍の影響が残ったものの、第３四半期連結会計期間以降、業績は回復基調となった。開発事業等は、各地域においてインフレや金利上昇などの影響を受ける事業環境となったが、米国流通倉庫開発事業において12件を売却し、東南アジアではホテル等運営事業の稼働率改善が進み、全体として底堅い業績を維持した。」
東南アジア建設事業にコロナ禍の影響は残るものの、業績は回復基調となり、ホテル等運営事業の稼働率も改善した。米国流通倉庫12件の売却も含め、感染症影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「海外関係会社の建設事業では、東南アジアの一部の工事においてコロナ禍の影響が残ったものの、当第２四半期連結会計期間の業績と比較して改善が見られる。開発事業等では、米国において流通倉庫を８件売却し、東南アジアにおけるホテル等運営事業の業績回復が進んだが、高水準であった前年同四半期連結累計期間の利益を下回った。」
東南アジア建設事業にはコロナ禍の影響が残るものの、第2四半期との比較では改善が見られた。ホテル等運営事業も回復が進み、感染症影響は一部緩和方向にあるが、前年同期比では利益下振れが続いている。 - FY2024-Q2東南アジア建設影響残存とホテル稼働率回復が併存有価証券報告書
「海外関係会社については、米国の流通倉庫開発事業において７件の物件売却を実現するなど不動産販売事業に投資の成果が見られ、東南アジアのホテル等運営事業の稼働率は回復傾向が続いている。一方で、東南アジアの建設事業にコロナ禍の影響が残った。」
東南アジアのホテル等運営事業では稼働率の回復傾向が続く一方、同地域の建設事業にはコロナ禍の影響が残っている。感染症影響の地域別・事業別の差異が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外関係会社に関しては、東南アジアにおける感染症の影響による業績低下を北米や欧州など他の地域が補い、前年同四半期連結累計期間と比較して業績は大幅に向上したが、これは、従前から取り組んできた事業基盤構築と戦略的投資の成果が現れたものと考えている。」
東南アジアでは感染症の影響による業績低下が続く一方、北米・欧州など他地域が補完し、海外関係会社全体の業績は前年同期を上回った。地域別の影響差と補完関係が継続している。 - FY2023-Q2東南アジアの回復遅延と北米の好調が併存有価証券報告書
「海外関係会社については、感染症の影響が残る東南アジアにおける業績の本格的な回復には更に時間が必要な状況にあるが、当第２四半期連結会計期間末時点では、欧州におけるウクライナ情勢の影響は限定的であり、米国においても物価や政策金利の上昇による影響は軽微であった。」
東南アジアでは感染症影響による業績回復の遅れが続く一方、欧州でのウクライナ情勢の影響と米国での物価・政策金利上昇の影響は限定的・軽微と説明されている。地域別の影響差が継続している。 - FY2023-Q1正常化と感染再拡大懸念が併存有価証券報告書
「我が国経済については、感染症の鎮静化を受けた行動制限緩和により、人の移動の回復が進み、サービス支出を中心として個人消費に持ち直しの動きが見られた。」
感染症の鎮静化と行動制限緩和により、人の移動や国内経済の正常化が進んだと説明されている。一方、2022年7月以降の急激な感染拡大の影響を注視する必要も示され、事業環境の改善と再拡大懸念が併存している。 - FY2022-Q3東南アジアの影響継続と北米・欧州等による補完有価証券報告書
「海外関係会社に関しては、東南アジアにおける感染症の影響による業績低下を北米や欧州など他の地域が補い、前年同四半期連結累計期間と比較して業績は大幅に向上したが、これは、従前から取り組んできた事業基盤構築と戦略的投資の成果が現れたものと考えている。」
東南アジアでは感染症による業績低下が続く一方、北米・欧州など他地域が補い、海外関係会社全体では大幅な業績向上となった。地域別の影響差と補完関係が継続している。 - FY2022-Q2東南アジアの影響継続と北米・欧州・大洋州による補完有価証券報告書
「海外関係会社については、感染症の影響が長期化する東南アジアにおける事業環境の本格的な回復には時間が必要な状況にあるが、北米や欧州においては、建設事業が堅調に推移したことに加え、開発事業が伸長し、連結業績に大きく貢献している。」
東南アジアの建設・施設運営事業では感染症影響の長期化が続く一方、北米・欧州の建設・開発事業が伸長し、海外関係会社全体の業績を補完している。 - FY2022-Q1海外影響継続と北米・欧州・大洋州による補完有価証券報告書
「海外関係会社においては、東南アジアにおける建設事業及び施設運営事業への感染症の影響が長期化しているが、影響が軽微であった北米や欧州、大洋州が補い、前年同四半期連結累計期間比増収増益となった。」
東南アジアの建設・施設運営事業では感染症影響が長期化している一方、北米・欧州・大洋州が補い、海外関係会社全体では前年同期比増収増益となった。地域別の影響差と海外影響の継続が示されている。 - FY2021影響は予想より軽微だが海外影響が継続有価証券報告書
「2021年３月期業績への感染症の影響に関しては、国内建築事業における計画の延期や競争環境の激化など受注面での影響を受け、また海外では東南アジア地域において工事中断と再開後の生産性低下、ホテル等運営施設の稼働率低下等の影響があったが、全体としては予想よりも軽微にとどまった。」
感染症による国内建築の受注影響と東南アジアの工事中断・生産性低下、ホテル稼働率低下は継続した一方、2021年3月期の全体影響は当初予想より軽微だったと説明されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外関係会社においては、地域ごとに感染症の影響が異なり、北米や欧州の建設事業への影響は限定的である一方、東南アジアについては、複数の国において公的規制に伴う工事中断や再開後の生産性低下等の影響があった。また、開発事業等に関しても、欧米の流通倉庫開発事業は堅調であるものの、東南アジアにおいてはホテル等運営施設の稼働率低下の影響が長期化している。」
感染症による東南アジアの工事中断・再開後の生産性低下、ホテル等運営施設の稼働率低下が継続している。北米・欧州の一部事業は影響が限定的である一方、地域別の影響差が明確になっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジア地域については、2020年３月中旬以降、複数の国において公的な規制等により現場を一時閉鎖しており、再開後も一部の現場は本格的な稼働に至っていない。また、ホテル等の運営事業に関しても、一時閉鎖や稼働率低下の影響が長期化している。」
新型コロナウイルス感染症により、東南アジアの建設現場の一時閉鎖・稼働停滞、ホテル等の一時閉鎖・稼働率低下が続いている。一方、国内建設事業への業績影響は軽微と説明されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「感染拡大防止と関係者の安全確保のため、2020年４月下旬から５月６日までの期間、建設現場を一時閉鎖する方針とし、発注者と協議の上、全国における一定金額以上の現場の約６割を10日間以上閉鎖した。５月７日以降は感染予防策を厳格に運用して再開していることから、業績への影響は軽微であった。」
新型コロナウイルス感染症により、一定金額以上の国内建設現場の約６割を10日間以上閉鎖する事象が実際に発生した。国内建設事業は再開後の感染予防策により業績影響は軽微と説明されているが、国内関係会社のホテル・ゴルフ場や海外のホテル等では稼働率低下・一時閉鎖の影響も顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、感染拡大の防止と顧客や協力会社並びに当社グループ社員の安全のため、国内外の事務所、建設現場を一時閉鎖するなどの措置を講じている。更なる感染拡大や長期化も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想される。」
新型コロナウイルス感染症について、国内外の事務所・建設現場の一時閉鎖が実際に行われ、2021年３月期には売上高・利益の減少、海外現場閉鎖や運営施設の稼働率低下を見込んでいる。