経営監督と業務執行の分離・迅速化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
- 2026-06-30達成ガバナンス
「（機 関）第４条 当会社は株主総会及び取締役のほか，次の機関を置く。１. 取締役会 ２. 監査等委員会 ３. 会計監査人」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行について、定款に監査等委員会を置く旨を定め、取締役の員数・任期、監査等委員である取締役の選任等を規定している。前回の「移行を提案している」段階から、定款改定により制度化された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することとなる。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を提案している。承認された場合、社外取締役7名を含む取締役14名体制とし、監査等委員5名が監査を担う新たな監督・監査体制となる。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っている。」
人事委員会、ガバナンス・報酬委員会、執行役員制度による監督・執行分離の体制が継続している。取締役会は当事業年度に14回、人事委員会は2回、ガバナンス・報酬委員会は4回開催された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。」
人事委員会とガバナンス・報酬委員会を通じた監督体制について、取締役会14回、人事委員会3回、ガバナンス・報酬委員会4回の開催実績と協議事項が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っている。」
従来の社外役員諮問機関から、人事委員会およびガバナンス・報酬委員会を設置する体制へ具体化された。社外取締役・社外監査役を含む委員会による指名・報酬・ガバナンスの客観性と透明性も記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会の諮問機関として「社外役員諮問会議」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。」
従来の執行役員制度等に加え、社外役員諮問会議を取締役会の諮問機関として位置づけ、社外役員を活用した経営監督機能の強化と指名・報酬等の客観性・透明性を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社では執行役員制度を導入し、経営・監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。」
執行役員制度、経営会議、特別役員会議によって監督・執行の分離強化と意思決定の効率化・迅速化を図る体制を記載している。