譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「改定後の決定方針では、社長の報酬額全体における固定報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合を概ね25％、25％、50％とし、業績連動報酬（株式報酬）の合計額は、３事業年度36億円以内、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20万株を上限とする。」
監査等委員会設置会社への移行を前提に、社長の株式報酬比率を50％とする改定案、3事業年度36億円以内の株式報酬枠、年間20万株上限を提示した。従来の3事業年度9億円以内・年間60万株上限から、報酬構成と金額枠が変更されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,155百万円及び527,498株、当中間連結会計期間末において678百万円及び309,610株である。」
役員向け業績連動型株式報酬制度について、信託残存株式が前年度末の527,498株から中間期末の309,610株となり、制度の運用実績が更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。」
信託を用いた業績連動型株式報酬制度について、役位固定部分と業績連動部分、3年間の信託期間等の制度内容を開示した。2024年3月末の信託保有株式は役員向け756,000株、従業員向け1,547,000株である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間から、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」
前年度に決議した譲渡制限付株式報酬からの移行として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度が当第2四半期から導入された。取締役・執行役員の報酬と業績・株式価値との連動を明確化する制度が実施段階に進んでいる。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）に対する現行の「譲渡制限付株式報酬」に関する報酬枠を廃止し、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。」
譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度へ移行した。2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度を対象期間とし、取締役向け株式取得資金の上限を9億円とした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月13日の取締役会決議に基づく自己株式210,800株の処分が実施され、制度の運用実績が追加された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式243,900株を処分している。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月14日の取締役会決議に基づき自己株式243,900株を処分した。制度の運用実績が追加された。 - FY2020報酬体系・業績連動の具体化有価証券報告書
「取締役には、役位ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は、社長では60％、25％、15％、それ以外の取締役では70％、15％、15％である。当事業年度においては、評価係数を190％として支給することについて、取締役会で審議、決定した。」
譲渡制限付株式報酬制度が、固定報酬・賞与・株式報酬の構成比と、親会社株主に帰属する当期純利益等に連動する評価係数190％を含む報酬体系として具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2019年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年７月９日の取締役会決議に基づく自己株式218,500株の処分実績が再確認されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。」
FY2019に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく自己株式218,500株の処分が実施され、制度が具体的に運用された。 - FY2019初出有価証券報告書
「今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、上記の取締役の報酬額及び賞与総額とは別枠として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることとした。 対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭報酬債権とし、その総額は、対象取締役の貢献度等諸般の事情を総合的に勘案して、年額３億円以内として設定した。」
株価変動のメリット・リスクを株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象取締役への金銭報酬債権は年額3億円以内、割当株式数は各事業年度60万株を上限とし、一定期間の在任を条件に譲渡制限を解除する仕組みである。