読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2400000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数
普通株式 2,400,000株（役員向け株式交付信託 1,500,000株、従業員向け株式交付信託 900,000株）
割当予定先
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
1株につき5,310円
発行価額の総額12,744,000,000円
発行済株式総数
0.45％（発行済株式総数528,656,011株に対する割合）、0.51％（総議決権個数4,670,960個に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
取締役等向け株式交付信託：人数は非開示、1,500,000株。従業員向け株式交付信託：人数は非開示、900,000株。
割当予定先の保有方針
役員向け株式交付信託および従業員向け株式交付信託の受託者として処分を受ける。信託期間は2023年9月1日から2029年8月末日（予定）。
払込金額の算定根拠
2026年8月4日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値5,310円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
信託管理人として、当社および当社役員から独立した第三者を指定。信託期間を通じて信託内の当社株式に係る議決権は行使しない。
業績への影響
業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 2,400,000株（役員向け株式交付信託 1,500,000株、従業員向け株式交付信託 900,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,310円 |
| 発行価額の総額 | 12,744,000,000円 |
| 割当予定先 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口） |
| 割当予定先の保有方針 | 役員向け株式交付信託および従業員向け株式交付信託の受託者として処分を受ける。信託期間は2023年9月1日から2029年8月末日（予定）。 |
| 希薄化率 | 0.45％（発行済株式総数528,656,011株に対する割合）、0.51％（総議決権個数4,670,960個に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 528,656,011株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月4日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値5,310円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役等向け株式交付信託：人数は非開示、1,500,000株。従業員向け株式交付信託：人数は非開示、900,000株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 信託管理人として、当社および当社役員から独立した第三者を指定。信託期間を通じて信託内の当社株式に係る議決権は行使しない。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（16件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績連動型株式報酬制度および従業員向けインセンティブ・プランの運用のため。会社は、本制度が中長期的な企業価値向上につながり、処分数量および希薄化の規模は合理的で、流通市場への影響は軽微と判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。