資機材等の価格上昇懸念
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
錢高組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- 2026-08-07再掲決算
「供給面では資材・エネルギー価格や労務費の上昇基調は続いており、依然として厳しい経営環境が続く見通しであります。」
資材・エネルギー価格および労務費の上昇環境を継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「エネルギー・資材価格や人件費の高騰が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。」
資材価格の高騰に加え、エネルギー価格と人件費の高騰も想定されるコスト上昇環境が継続している。 - 2026-05-14悪化決算
「エネルギー・資材価格の高騰、労務費の上昇基調は継続しており、依然として厳しい経営環境下にあります。」
資材価格の高騰に加えてエネルギー価格と労務費の上昇基調の継続を明記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設市場におきましては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費等の高騰が長期化しており、依然として厳しい経営環境が続く見通しであります。」
資材価格の高騰が長期化していると明記され、従来の価格上昇懸念が継続的な高騰として示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資機材等の価格上昇リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、製造業を中心に設備投資の意欲が高い反面、資材価格の高騰により収益が圧迫され、依然として厳しい経営環境が続く見通しであります。」
資材価格の高騰による収益圧迫を、建設市場の厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資は横ばいで推移しており、民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰により、今後も引き続き厳しい経営環境下にあります。」
資材価格の高騰が引き続き建設市場の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資および民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰や人手不足により、今後も引き続き厳しい経営環境下にあります。」
資材価格の高騰が引き続き建設市場の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場における公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰や人手不足により、依然として厳しい経営環境下にあります。」
資材価格の高騰が引き続き建設市場の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、資材価格の高騰や人手不足の顕在化により、厳しい経営環境下にあります。」
資材価格の高騰が引き続き建設市場の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、資材価格の高騰や人手不足の顕在化により、厳しい経営環境下にあります。」
前四半期の「資材価格は上昇傾向」から「資材価格の高騰」へ表現が強まり、建設市場の収益環境への懸念が具体化している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「また、資材価格は上昇傾向で推移しており、厳しい経営環境下にあります。」
前年度末の「資材価格の高騰により収益の下押しが懸念」から、当四半期は「上昇傾向」とする市場状況の記載となり、収益下押しへの直接的な言及はない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設市場におきましては、今後も資材価格の高騰により収益の下押しが懸念され、予断を許さない状況が続く見通しであります。」
資材価格は単なる上昇懸念から「高騰」と表現され、今後の収益下押し要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資材価格は上昇傾向で推移し、また民間設備投資は業種によって弱い動きがみられています。」
資材価格が上昇傾向で推移しているとの記載が前四半期に続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資材価格は上昇傾向で推移し、また民間設備投資は業種によって弱い動きがみられています。」
資材価格が上昇傾向で推移しているとの記載が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資材価格は上昇傾向で推移し、また民間設備投資は業種によって弱い動きがみられています。」
資材価格について、単なる懸念ではなく上昇傾向で推移していると、当四半期の市場状況として記載されている。 - FY2021年次リスク項目として価格上昇リスクの記載が再開有価証券報告書
「建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。」
前四半期には明示されていなかった資材価格・労務費の急激な上昇リスクが、年次の主要リスクとして再び記載されている。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移していますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足等により、注視すべき状況が続いております。」
建設市場の懸念として技能労働者不足等は記載されているが、前四半期に記載された資機材の需給逼迫や価格高止まり、価格上昇は明示されていない。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移していますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫、自然災害による影響等により、予断を許さない状況が続いております。」
資機材の需給逼迫は継続しているが、前四半期に記載された「価格の高止まり」や価格上昇は明示されていないため、価格上昇リスクの表現は弱まっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格の高止まりにより、依然として予断を許さない状況が続いております。」
資機材の需給逼迫と価格の高止まりが引き続き建設市場の懸念として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格上昇により、依然として予断を許さない状況にあります。」
資機材について需給逼迫と価格上昇を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移しましたが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格上昇により、依然として予断を許さない状況にあります。」
資機材価格について従来の上昇傾向に加え、需給逼迫も記載され、価格上昇圧力がより具体的に示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は底堅く推移しましたが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格等の上昇傾向により、依然として予断を許さない状況にあります。」
資機材価格等の上昇傾向が引き続き建設市場の懸念として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は底堅く推移しましたが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格等の上昇傾向により、依然として予断を許さない状況が続いております。」
資機材価格等について、前年度の「上昇懸念」から「上昇傾向」と記載され、価格上昇がより具体的な状況として示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格等の上昇懸念があり、依然として楽観視できない状況にある。」
資機材価格等の上昇は、引き続き建設市場の懸念として記載されている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は堅調な企業収益を背景に増加傾向にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や、資機材等の価格上昇の懸念があり、予断を許さない環境下にある。」
資機材等の価格について、前四半期の「上昇傾向にあり」から「価格上昇の懸念」という表現となり、懸念として記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「建設市場においては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格は上昇傾向にあり、楽観視できない環境下にある。」
資機材等の価格上昇について、単なる懸念ではなく上昇傾向にあると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、堅調な企業収益を背景に、民間設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格上昇の懸念があり、予断を許さない状況にある。」
資機材等の価格上昇懸念は継続しており、具体的な上昇額や実際の損失発生については記載されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は底堅く推移したが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格上昇の懸念は払拭されず、予断を許さない状況にある。」
資機材価格上昇の懸念が払拭されていないと記載され、事業等のリスクでは建設資材価格の急激な上昇による利益・工期への影響も明示されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「建設市場においては、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格上昇懸念があり、予断を許さない状況にある。」
建設市場における新たな懸念として、資機材等の価格上昇懸念を明記している。具体的な上昇額や実際の発生は示していない。