受注工事の損失発生見込みと工事損失引当金
FY2018に初出。32回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに28社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、586百万円であります。」
工事損失引当金残高は前年度の587百万円から586百万円へ微減した。 - 2026-05-14対処決算
「工事損失引当金 587 586」
工事損失引当金残高は前年度の587百万円から586百万円へわずかに減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 587 523」
工事損失引当金残高は前年度末の587百万円から当中間連結会計期間末には523百万円へ減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、587百万円であります。」
工事損失引当金残高が前年度の1,010百万円から587百万円へ減少した。工事損益の改善による取崩しも609百万円計上されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,010 508」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,010百万円から当中間連結会計期間末には508百万円へ減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、1,010百万円であります。」
工事損失引当金残高が前年度の3,961百万円から1,010百万円へ減少し、将来損失に備える引当金残高が縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,961 1,418」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,961百万円から当第３四半期末には1,418百万円へ減少しており、将来損失に備える引当金残高が縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,961 1,859」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,961百万円から当第２四半期末には1,859百万円へ減少しており、将来損失に備える引当金残高が縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,961 2,426」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,961百万円から当第１四半期末には2,426百万円へ減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、3,961百万円であります。」
工事損失引当金残高は前年度の4,198百万円から3,961百万円へ減少した。完成工事原価への繰入額も前年度の1,044百万円から△236百万円となっている。 - FY2023-Q3工事損失引当金残高が前四半期末から増加有価証券報告書
「工事損失引当金 4,198 3,500」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の4,198百万円から3,500百万円へ減少している一方、前第３四半期末の2,802百万円からは増加している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 4,198 4,070」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の4,198百万円から4,070百万円へ減少しており、将来損失に備える引当金残高は縮小している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 4,198 3,316」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の4,198百万円から当第１四半期末には3,316百万円へ減少している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、4,198百万円であります。」
工事損失引当金残高は前年度の3,153百万円から4,198百万円へ増加し、完成工事原価への繰入額も1,044百万円となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,153 2,802」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,153百万円から当第３四半期末には2,802百万円へ減少しており、将来損失に備える引当金の残高は縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,153 2,889」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,153百万円から当第２四半期末には2,889百万円へ減少しており、将来損失に備える引当金の残高は縮小している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 3,153 3,170」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,153百万円から当第１四半期末には3,170百万円へ増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 2,362 3,153」
工事損失引当金残高は前年度末の2,362百万円から3,153百万円へ増加し、当年度の完成工事原価には790百万円の繰入額を計上している。 - FY2021-Q3工事損失引当金残高がさらに減少有価証券報告書
「工事損失引当金 2,362 1,246」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,362百万円から当第３四半期末には1,246百万円となり、前四半期末の1,578百万円からも減少している。将来損失に備える引当金は引き続き計上されている。 - FY2021-Q2工事損失引当金残高がさらに減少有価証券報告書
「工事損失引当金 2,362 1,578」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,362百万円から当第２四半期末には1,578百万円へ減少した。将来損失に備える引当金は引き続き計上されているが、損失の実現を示す記載ではない。 - FY2021-Q1工事損失引当金残高が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 2,362 2,024」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,362百万円から当第１四半期末には2,024百万円へ減少した。将来損失に備える引当金は引き続き計上されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、当社が参画している共同企業体建築工事（2020年３月期受注）において、2020年４月以降に幹事会社より連絡があり、大幅な工事損失の兆候が判明しましたが、合理的な損失額の算定が困難な為、未成工事損失引当金の追加計上に至りませんでした。今後は、幹事会社と共に業績改善に努めてまいります。」
従来は手持工事の将来損失を引当金として認識していたが、当年度は決算後に共同企業体建築工事で大幅な工事損失の兆候が判明したと記載している。合理的な損失額を算定できず、追加引当は行われていない。 - FY2020-Q3工事損失引当金残高が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 3,708 2,845」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,708百万円から当第３四半期末には2,845百万円となり、前四半期末の3,018百万円からも減少している。将来損失に備える引当金は引き続き計上されている。 - FY2020-Q2工事損失引当金残高が前四半期末から増加有価証券報告書
「工事損失引当金 3,708 3,018」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の3,708百万円から当第２四半期末の3,018百万円へ減少したが、前四半期末の2,627百万円からは増加している。将来損失に備える引当金は引き続き計上されている。 - FY2020-Q1工事損失引当金残高が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 3,708 2,627」
工事損失引当金は前連結会計年度末の3,708百万円から当第１四半期末には2,627百万円となった。将来損失に備える引当金は引き続き計上されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 3,684 3,708」
工事損失引当金残高は前年度末の3,684百万円から3,708百万円へ増加した。完成工事原価への当年度繰入額は23百万円である。 - FY2019-Q3工事損失引当金残高がさらに減少有価証券報告書
「工事損失引当金 3,684 2,476」
工事損失引当金は前連結会計年度末の3,684百万円から当第３四半期末には2,476百万円となった。将来損失に備える引当金は引き続き計上されている。 - FY2019-Q2工事損失引当金残高がさらに減少有価証券報告書
「工事損失引当金 3,684 2,744」
工事損失引当金は前連結会計年度末の3,684百万円から当第２四半期末には2,744百万円となった。将来損失に備える引当金は引き続き計上されている。 - FY2019-Q1工事損失引当金残高が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 3,684 3,413」
工事損失引当金は前連結会計年度末の3,684百万円から当第１四半期末には3,413百万円となった。将来損失に備える引当金は引き続き計上されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。」
工事損失引当金は当年度末3,684百万円で、完成工事原価への繰入額は1,022百万円となっている。将来損失の見込みを引当金として認識しているが、損失が実現したとの記載ではない。