世界経済・地政学的リスクによる先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-12。
錢高組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。83社中71社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済は中東情勢の帰趨により材料・製品供給網の機能不全が深刻化した場合、景気の大幅な悪化が懸念されます。」
中東情勢を契機とする材料・製品供給網の機能不全と景気の大幅な悪化が、新たな具体的リスクとして示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、米国の通商政策の影響による不確実性が継続しており、今後の影響を注視していく必要があります。」
米国の通商政策による世界経済の不確実性が継続していると記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと整理している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の経済環境としましては、世界経済は米国の通商政策の影響により、経済成長の鈍化が懸念されます。また、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等の動向により、景気の悪化が懸念されます。」
従来の地政学的要因等に加え、米国の通商政策による経済成長鈍化と、ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢による景気悪化が懸念要因として示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、欧米では政策金利が利下げに転じ、景気減速が回避できるか懸念される中、地政学的な要因による経済状況の変動にも注視する必要があります。わが国経済は、企業収益は改善傾向にあるものの業種によりばらつきがあり、個人消費は物価上昇の影響により低調な動きをしています。また、不確実性の高い海外情勢の中、日本銀行による利上げも重なり、金融市場は不安定な動きが継続し、先行き不透明な状況で推移しております。」
欧米の景気減速懸念、地政学的要因、物価上昇、日本銀行の利上げ、金融市場の不安定な動きが世界・国内経済の先行き不透明要因として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の経済環境としましては、世界経済はロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクにより下押しされる可能性があります。また、引き締め的な金融政策が長引く可能性があり、実体経済への悪影響が懸念されます。」
地政学的リスクに加え、金融引き締めの長期化と実体経済への悪影響が明示され、世界経済リスクの要因が継続・具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、米国経済はインフレの影響が残り、金融引き締め政策を継続しているなか底堅く推移しているものの、欧州経済は減速が続いており、ロシア・ウクライナや中東等の地政学的リスクにより世界経済の不確実性が高まっております。」
欧州経済の減速継続、ロシア・ウクライナや中東等の地政学的リスクにより、世界経済の不確実性が高まったと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、諸外国の金融引き締め政策の影響を受けているなか、米国では底堅く推移しているものの、欧州では減速が続いており、ロシア・ウクライナや中東等の情勢により先行きが不透明になりつつあります。また、わが国経済は、企業収益は高水準で推移し、雇用・所得環境や個人消費も改善しつつあり、緩やかに回復しているものの、世界情勢の不安定さや、物価上昇や金融政策の動向による景気の下振れリスクもあり、予断を許さない状況にあります。」
欧州の減速、ロシア・ウクライナや中東情勢、物価上昇・金融政策による景気下振れリスクが新たに具体化され、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー・原材料価格の供給懸念は緩和されているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、諸外国の金融引き締め政策などの影響により景気の回復ペースの鈍化が続いています。また、わが国経済は、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境は緩やかに改善して、個人消費も着実に増加しているものの、世界経済の影響による下押し圧力により、先行き不透明な状況にあります。」
エネルギー・原材料価格の供給懸念が緩和された一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と諸外国の金融引き締めにより回復ペースの鈍化が続くという整理に変化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー・原材料価格の高騰、諸外国の金融引き締め政策やそれに伴う一部金融機関の信用不安等により、回復ペースが鈍化しました。」
ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、金融引き締めに加え、一部金融機関の信用不安を挙げ、世界経済の回復ペースが鈍化したと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー・原材料価格の高騰や、諸外国の金融引き締め政策などの影響により景気の停滞感が強まりました。また、わが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が一進一退する中、行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界情勢の影響が下振れリスクとなり、引き続き先行き不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、諸外国の金融引き締め政策により、世界経済の停滞感が強まったと記載している。国内経済についても世界情勢の影響を下振れリスクとして明示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況は落ち着きつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や、諸外国の政策金利の引き上げも相次ぐ等、予断を許さない状況にあります。わが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が一進一退するなかで、更なる円安等により、先行き不透明な状況にあります。」
感染状況が落ち着きつつある面を認識する一方、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、諸外国の利上げ、更なる円安を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じてみれば回復しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や、中国における主要都市のロックダウン等を要因として、エネルギーや原材料の物価上昇が一段と進み、減速しつつあります。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、米国のインフレ対策による政策金利引き上げにより、日米の金利差が拡大し、円安が進行した影響と前述した世界情勢も重なり、国内物価を押し上げる要因となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢、中国主要都市のロックダウン、エネルギー・原材料価格の上昇、米国の利上げと円安を新たな不透明要因として挙げ、世界経済は減速しつつあると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済環境としましては、世界経済は総じてみれば緩やかな回復をするものの、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響により、不確実性が高い状況が続くと思われます。日本経済は、金融緩和政策が継続され、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐことが期待されるものの、消費者物価や資源価格の高騰等により、回復の重しになることが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症に加えてウクライナ情勢、消費者物価・資源価格の高騰が不確実性や景気回復の重しとして明記された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いながらも、総じてみれば改善しつつあるものの、地政学的リスクの高まりやエネルギー価格の上昇が懸念されます。わが国経済は、企業収益は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の相次ぐ再拡大により先行き不透明であります。」
世界経済の改善を認識しつつも、地政学的リスクの高まりとエネルギー価格の上昇を新たな懸念要因として記載している。国内経済では感染症の再拡大による先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いながらも、総じてみれば改善しつつあります。わが国経済は、企業収益は回復傾向にあり、ワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつありますが、依然として雇用・所得環境、個人消費は弱い状態にあり、また感染症の動向は不確実性が大きいため、予断を許さない状況にあります。」
世界経済や企業収益の改善、ワクチン普及による感染症影響の緩和に言及する一方、雇用・所得環境、個人消費の弱さと感染症動向の不確実性を引き続き示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域でばらつきがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として予断を許さない状況にあります。わが国経済は、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で雇用・所得環境は弱く、個人消費は落ち込んでおり、感染症の動向については不確実性が増しています。」
世界経済の不透明感が続くなか、国内では雇用・所得環境の弱さ、個人消費の落ち込み、感染症動向の不確実性増大が具体的に記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けていましたが、経済活動を再開するにつれて国・地域で差異があるものの、全体としては回復の兆しが見えます。わが国経済は、感染症の影響で大きく落ち込んだ後、経済対策等により持ち直しつつありましたが、相次ぐ感染症の再拡大により先行き不透明な状況にあります。」
従来の地政学・貿易摩擦中心の世界経済リスクから、新型コロナウイルス感染症の大きな影響、経済活動再開による回復の兆し、感染再拡大による不透明感という枠組みに変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動が再開するもとで持ち直しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行き不透明な状況にあります。わが国経済は、経済対策等により回復の動きが見られるものの、感染症再拡大を受け個人消費は依然として低迷し、厳しい状態が続いています。」
経済活動の再開による持ち直しを認識しつつも、感染症再拡大、個人消費の低迷、国内経済の厳しい状態を記載しており、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けていましたが、経済活動が再開するもとで持ち直しつつあります。しかし、足もとでは感染症の再拡大が見られ、先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による大きな影響が続く一方、経済活動の再開に伴う持ち直しにも言及した。ただし感染症の再拡大により、先行き不透明との整理を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出制限や生産活動の停止等により、大きな影響を受けています。わが国経済も、緊急事態宣言が実施され、インバウンド需要や個人消費等が減少し、雇用・所得環境に弱い動きが見られる等、非常に厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への大きな影響と国内経済の需要減少・雇用所得環境の弱さが実際に生じていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境は改善傾向にありましたが、米中貿易摩擦の長期化、中東等における地政学的リスク等に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で先行き不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を先行き不透明要因として追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中東等における地政学的リスク等により、一部に景気減速感がみられます。わが国経済は、総じて良好な水準を維持していますが、製造業や輸出において弱い動きがみられ、また消費増税や自然災害の影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東等の地政学的リスクによる景気減速感と、国内の製造業・輸出の弱さを引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中東等における地政学的リスク等により景気減速の動きがみられます。わが国経済は、総じて良好な水準を維持していますが、製造業や輸出において弱い動きもみられ、先行き不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中東等の地政学的リスクを挙げ、世界経済に景気減速の動きがみられると記載している。国内でも製造業・輸出の弱さと先行き不透明感を示している。なお、リスクを示す数値や実際の損失発生は記載されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策の動向、イギリスのＥＵ離脱交渉の展開、アジア等における地政学的リスク等により減速の動きがみられます。わが国経済は、総じて良好な水準を維持していますが、企業収益は一部で弱い動きもみられ、先行き不透明な状況にあります。」
米国の通商政策、英国のEU離脱交渉、アジア等の地政学的リスクにより、世界経済に減速の動きがみられると記載している。国内でも企業収益の一部に弱さがみられ、先行き不透明と整理している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の経営環境としましては、緩やかに成長すると思われるものの、米国の通商政策の動向や、欧州の政情不安、アジア等における地政学的リスク等により、より一層の景気減速の懸念が考えられます。」
米国通商政策、欧州政情不安、アジア等の地政学的リスクを挙げ、景気減速懸念が一段と強まる可能性を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義通商政策による貿易摩擦や欧州の政情不安、アジア等における地政学的リスクにより、景気減速の懸念が高まっております。わが国においては、自然災害による影響はあったものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境も改善傾向にありますが、世界経済の景気減速懸念により先行き不透明さが増しております。」
従来の貿易摩擦・地政学的リスクに加えて欧州の政情不安を挙げ、景気減速懸念と先行き不透明感の増大を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義政策による貿易摩擦やアジア等における地政学的リスクにより、下振れの懸念が高まっております。わが国においては、企業収益は堅調に推移したものの、相次ぐ自然災害や、世界経済の不確実性により、先行き不透明さが増しております。」
米国の保護主義政策による貿易摩擦とアジア等の地政学的リスクに加え、世界経済の下振れ懸念が高まったと記載している。国内についても相次ぐ自然災害を不透明要因として追加している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな拡大が続いているものの、米国の保護主義的政策による貿易摩擦やアジア等における地政学的リスクにより、景気減速が懸念される状況下にありました。わが国においては、企業収益は堅調に推移したものの、世界経済の不確実性により、先行き不透明さが増しております。」
米国の保護主義的政策による貿易摩擦と景気減速懸念が具体的に挙げられ、先行き不透明さが増していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、景気の緩やかな拡大が続いているものの、米国の経済政策の動向やアジア等における地政学的リスクがあり、先行き不透明な状況にある。」
米国の経済政策動向およびアジア等の地政学的リスクを、引き続き世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな成長が続いているものの、依然として欧米の政策動向や東アジア等における地政学的リスクにより、先行き不透明な状況にある。わが国経済は、企業収益は堅調に推移しているものの、個人消費は一進一退を繰り返しており、また世界情勢の不確実性もあって、楽観視できない状況にある。」
従来の米国の政策動向から欧米の政策動向へと懸念要因の表現が広がった一方、先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しているものの、依然として米国の政策動向や東アジア等における地政学的リスクの懸念があり、先行き不透明さが増している。また、わが国経済は、企業収益は堅調に推移し、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、世界情勢の不確実性等により、依然予断を許さない状況にある。」
米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクを新たな具体要因として挙げ、世界経済の先行き不透明さが増していると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用・所得環境の改善が続いているものの、新興国・資源国の景気回復の足取りは重く、依然として地政学的リスクの懸念もある。わが国経済は、企業収益は堅調に推移しているものの、世界情勢の不確実性があり、先行き楽観視できない状況にある。」
新興国・資源国の景気回復の遅れ、地政学的リスク、世界情勢の不確実性を引き続き先行きの懸念として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国等においては雇用・所得環境の改善が続くなか、英国のＥＵ離脱問題や、新興国の景気減速、テロ・紛争等の地政学的リスク等の懸念があり、楽観視できない状況にある。一方わが国経済は、企業収益は堅調に推移しているものの、世界情勢の不確実性により、先行き不透明さが増している。」
英国のEU離脱、新興国の景気減速、テロ・紛争等を引き続き世界経済の懸念として挙げ、日本経済についても先行き不透明さが増していると記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州において雇用・所得環境の改善はみられるものの、反グローバル化や保護主義の拡大、テロ・紛争等の地政学的リスク等の懸念があり、先行き不透明さが増してきた。」
反グローバル化・保護主義の拡大など新たな懸念を挙げ、世界経済の先行き不透明さが増していると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州において雇用・所得環境の改善を受け景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速や、テロ・紛争等の地政学的リスクにより力強さを欠く状況にあった。」
新興国の景気減速、テロ・紛争等の地政学的リスクを、世界経済の不確実性・先行き不透明感の要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界経済は、米国は緩やかな景気回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題、新興国の景気減速や、テロ・紛争等の地政学的リスクにより、予断を許さない状況が続いた。」
英国のＥＵ離脱問題、新興国の景気減速、テロ・紛争などを、世界経済の先行きを不確実にする要因として記載している。