読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
72.4
%（次期営業利益の前期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高125,497百万円前年比 +4.0%
営業利益4,708百万円前年比 +26.8%
経常利益6,413百万円前年比 +25.8%
純利益（親会社株主帰属）4,254百万円前年比 +21.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益594.01円
売上高営業利益率3.8%
期末の財政状態
総資産217,459百万円
うち純資産 115,244 百万円自己資本比率 53.0%前期末比 +6.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+18,753
投資-1,344
財務-4,480
純増減+12,929
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高25,404百万円
セグメント別売上高建設事業 122,803百万円（前年比 +3.9%）、不動産事業 2,694百万円（前年比 +9.7%）
セグメント別利益建設事業 4,199百万円、不動産事業 1,532百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高112,600百万円（前年比 -10.3%）
営業利益1,300百万円（前年比 -72.4%）
経常利益2,520百万円（前年比 -60.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,510百万円（前年比 -64.5%）
年間配当予想120円 → 非開示
配当性向20.2%
業績の増減要因
当期は建設事業売上高が前期比3.9％増、不動産事業売上高が同9.7％増。受注高は建築工事・土木工事の減少により前期比36.2％減。次期はエネルギー・資材価格や人件費の高騰、経済環境の不確実性を見込む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 218百万円、投資有価証券売却益 10百万円 / 特別損失 固定資産除却損 551百万円、その他 10百万円
減価償却費663百万円
受注高・受注残高受注高 102,087百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,353,140株
期末自己株式数191,612株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 125,497百万円（前年比 +4.0%） |
| 営業利益 | 4,708百万円（前年比 +26.8%） |
| 経常利益 | 6,413百万円（前年比 +25.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,254百万円（前年比 +21.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 594.01円 |
| 売上高営業利益率 | 3.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 53.0% / 前期末 46.8% |
| 総資産 | 217,459百万円 |
| 純資産 | 115,244百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,753百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,344百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,480百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 25,404百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 112,600百万円（前年比 -10.3%） / 営業利益 1,300百万円（前年比 -72.4%） / 経常利益 2,520百万円（前年比 -60.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,510百万円（前年比 -64.5%） |
| 年間配当予想 | 120円 → 非開示 |
| 配当性向 | 20.2% |
| セグメント別売上高 | 建設事業 122,803百万円（前年比 +3.9%）、不動産事業 2,694百万円（前年比 +9.7%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 4,199百万円、不動産事業 1,532百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 102,087百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 663百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 218百万円、投資有価証券売却益 10百万円 / 特別損失 固定資産除却損 551百万円、その他 10百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,353,140株 |
| 期末自己株式数 | 191,612株 |
| 業績の増減要因 | 当期は建設事業売上高が前期比3.9％増、不動産事業売上高が同9.7％増。受注高は建築工事・土木工事の減少により前期比36.2％減。次期はエネルギー・資材価格や人件費の高騰、経済環境の不確実性を見込む。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は建設事業の売上高が前期比3.9％増、不動産事業の売上高が同9.7％増となりました。次期については、エネルギー・資材価格や人件費の高騰、世界経済・国内経済の先行き不透明感などにより、厳しい経営環境が続く見通しとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。