建設技能労働者不足と労務費上昇
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
錢高組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、引き続き民間設備投資は堅調に推移すると思われるものの、エネルギー・資材価格や人件費の高騰が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。」
民間設備投資は堅調とする一方、エネルギー・資材価格および人件費の高騰が想定され、厳しい建設環境が継続すると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設市場におきましては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費等の高騰が長期化しており、依然として厳しい経営環境が続く見通しであります。」
資材価格・労務費等の高騰が長期化していると記載され、人手不足・人件費上昇を含む建設コスト上昇環境の継続が示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資は横ばいで推移し、民間設備投資は増加傾向にあるものの、時間外労働の上限規制適用など、いわゆる建設業における「2024年問題」への対応により、人手不足や人件費の更なる高騰が予想され、依然として厳しい経営環境下にあります。」
従来の人手不足・人件費上昇懸念に加え、時間外労働の上限規制適用を含む「2024年問題」への対応により、人手不足や人件費の更なる高騰が予想されると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。」
建設資材価格・技能労働者不足・労務費上昇による利益減少と工期延伸のリスク、および早期購買による対応を年次リスクとして継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、時間外労働の上限規制適用など、いわゆる建設業における「2024年問題」への対応に向けて、人手不足や人件費の更なる高騰が懸念されています。」
従来の人手不足・資材価格上昇に加え、時間外労働の上限規制適用を含む「2024年問題」への対応に伴う人手不足と人件費の更なる高騰が懸念事項として具体化された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資および民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰や人手不足により、今後も引き続き厳しい経営環境下にあります。」
資材価格の高騰と人手不足が、引き続き建設市場の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場における公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰や人手不足により、依然として厳しい経営環境下にあります。」
資材価格の高騰と人手不足が、引き続き建設市場の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、資材価格の高騰や人手不足の顕在化により、厳しい経営環境下にあります。」
資材価格の高騰と人手不足の顕在化が、引き続き建設市場の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、資材価格の高騰や人手不足の顕在化により、厳しい経営環境下にあります。」
従来からの労働者不足への懸念が、「人手不足の顕在化」として実際の建設市場の状況に結び付けて記載され、資材価格の高騰と併せて厳しい環境要因とされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
技能労働者不足、労務費上昇、工事利益・工期への影響と早期購買による対応が年次リスクとして継続記載されている。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資材価格は上昇傾向で推移し、また民間設備投資は業種によって弱い動きがみられています。」
当四半期の建設市場の記述では、従来の建設技能労働者不足や労務費上昇は明示されていない。 - FY2021年次リスク項目として記載が再開有価証券報告書
「建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期には明示されていなかった技能労働者不足、労務費上昇、資材価格上昇のリスクが、年次の事業等のリスクとして再び具体的に記載されている。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「建設市場においては、感染症拡大に伴う不確実性の高まりにより民間設備投資の見直しや延期が懸念され、予断を許さない状況にあります。」
当四半期の建設市場の記述では、従来記載されていた建設技能労働者不足や労務費上昇が明示されていない。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移していますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足等により、注視すべき状況が続いております。」
建設技能労働者不足への言及は続くが、前四半期に示されていた資機材の需給逼迫や価格高止まりは明記されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移していますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫、自然災害による影響等により、予断を許さない状況が続いております。」
建設技能労働者の不足と資機材の需給逼迫が引き続き建設市場の懸念として記載されている。前四半期にあった資機材価格の高止まりは明示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格の高止まりにより、依然として予断を許さない状況が続いております。」
建設技能労働者の不足と資機材の需給逼迫・価格高止まりが、引き続き建設市場の懸念として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、建設技能労働者の不足、資機材の不足や価格の高止まりにより、予断を許さない状況が続く見通しです。」
技能労働者不足に加え、資機材の不足と価格の高止まりを見通し上の要因として明記している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移しましたが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格上昇により、依然として予断を許さない状況にあります。」
技能労働者不足に加え、資機材について需給逼迫と価格上昇を具体的に記載しており、建設市場の懸念が強まっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は底堅く推移しましたが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格等の上昇傾向により、依然として予断を許さない状況にあります。」
建設技能労働者不足と資機材価格等の上昇傾向が引き続き建設市場の懸念として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は底堅く推移しましたが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格等の上昇傾向により、依然として予断を許さない状況が続いております。」
技能労働者不足が継続するなか、資機材価格等について「上昇傾向」と記載し、従来の懸念表現より具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがある。当社グループにおいては早期購買等で対応しているが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
技能労働者不足、資材価格・労務費上昇、工事利益減少・工期延伸のリスクと、早期購買による対応を引き続き具体的に記載している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資は堅調な企業収益を背景に増加傾向にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や、資機材等の価格上昇の懸念があり、予断を許さない環境下にある。」
建設技能労働者不足の懸念は継続している。資機材価格については、前四半期の「上昇傾向にあり」から「価格上昇の懸念」という表現に戻っている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「建設市場においては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格は上昇傾向にあり、楽観視できない環境下にある。」
技能労働者不足が継続するなか、従来は懸念とされていた資機材価格について、上昇傾向にあると具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、堅調な企業収益を背景に、民間設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格上昇の懸念があり、予断を許さない状況にある。」
建設技能労働者の不足懸念が継続しており、資機材価格上昇の懸念も引き続き記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがある。当社グループにおいては早期購買等で対応しているが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の懸念が事業等のリスクとして明示され、資材価格・労務費の急激な上昇が工事利益や工期に与える影響と、請負金に転嫁できない場合の業績影響まで具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場においては、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格上昇懸念があり、予断を許さない状況にある。」
建設需要の偏在による技能労働者不足への懸念が継続している。労務費上昇への直接的な言及はなく、資機材価格上昇の懸念が新たに併記されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「建設市場においては、企業が設備投資に対して慎重になりつつあり、加えて建設需要の偏在による建設技能労働者の不足懸念があり、予断を許さない状況が続いている。」
建設技能労働者不足の懸念は継続しているが、前回の労務費上昇への懸念から、今回は建設需要の偏在を不足の要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建設市場においては、民間設備投資の需要はあるものの、建設技能労働者の不足による労務費の上昇が懸念され、依然として厳しい環境下にある。」
民間設備投資需要を認識する一方、技能労働者不足による労務費上昇を懸念事項として示している。