有価証券・不動産等の価値下落
FY2017に初出。34回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
錢高組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。60社中29社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）において、有価証券で市場価格のない株式等以外の株式については減損処理を行っておりません。」
前年度に166百万円の投資有価証券評価損を計上したのに対し、当年度は株式の減損処理を行っていない。 - 2026-05-14対処決算
「これは、主なものとして投資有価証券の前期末比21,559百万円増（31.7％増）などによるものであります。」
投資有価証券が増加し、当期には投資有価証券評価損の計上もないため、前年度に発生した価値下落損失の影響は弱まっている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 35,485 41,379」
その他有価証券評価差額金は前年度末の35,485百万円から41,379百万円へ増加した。当中間連結会計期間には投資有価証券評価損の計上はなく、前年度に発生した有価証券価値下落の損失計上は再発していない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について166百万円の減損処理を行っております。」
前年度は有価証券の減損処理がなかったが、当年度は166百万円の減損処理を行い、有価証券価値下落の影響が実績として現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 34,510 32,484」
その他有価証券評価差額金が前年度末の34,510百万円から32,484百万円へ減少し、有価証券価値の変動影響が包括利益累計額に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「賃貸用不動産 建物・土地 東京都 4,572百万円」
賃貸用不動産について4,572百万円の減損損失を計上し、保有不動産の価値・収益性低下リスクが実績として現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022対処有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。」
前年度に続き、時価のある株式について減損処理を行っていない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 237 31」
投資有価証券評価損は前年同四半期累計期間の237百万円から31百万円へ減少しており、有価証券価値の下落による損失影響は縮小している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 17 －」
前年同四半期に17百万円計上していた投資有価証券評価損は、当四半期には計上されていない。一方、その他有価証券評価差額金は前年同四半期比で減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。」
前年度の115百万円の減損処理に対し、当年度は減損処理を行っていない。一方、投資有価証券評価損は30百万円計上している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 237」
当第３四半期累計期間に投資有価証券評価損237百万円を計上しており、有価証券価値の下落影響が損失として現れている。前年同四半期累計期間には計上されていなかった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 17 52」
投資有価証券評価損は前年同四半期累計期間の17百万円から52百万円へ増加し、有価証券価値の下落影響が損失として継続して現れている。なお、数値により影響が示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 17」
当第１四半期累計期間に投資有価証券評価損17百万円を計上し、有価証券価値の下落影響が損失として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について115百万円の減損処理を行っております。」
有価証券の減損処理額が前年度の78百万円から115百万円へ増加した。その他有価証券評価差額金も21,993百万円から17,693百万円へ減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 17」
当第２四半期累計期間に投資有価証券評価損17百万円を計上し、有価証券価値の下落影響が損失として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 873 △1,528」
その他有価証券評価差額金が前年同四半期の873百万円のプラスから当四半期は1,528百万円のマイナスとなり、有価証券価値の下落影響が実績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について78百万円の減損処理を行っております。」
保有有価証券の価値下落に伴い、78百万円の減損処理を実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。」
保有有価証券・不動産等の価値下落または収益性低下リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
有価証券・不動産等の価値下落リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2017初出有価証券報告書
「有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。」
保有資産の時価下落または収益性低下を業績リスクとして明示している。