ICT活用と週休二日体制による働き方改革
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は955百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その主なものは社宅・寮兼賃貸共同住宅一部貸店舗（宮城県仙台市）の取得に対する507百万円及びＤＸ推進に向けた関連機器の取得に対する支出175百万円である。」
DX推進に向けた関連機器175百万円の取得を含む設備投資を実施し、前年度のDX関連機器156百万円から投資実績が増加した。 - FY2025DX・基幹システム・BIM対応を課題化有価証券報告書
「・基幹システムの再構築 ・時間外労働規制への対応強化 ・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応」
DX推進関連機器の取得に加え、2025-2027年度計画の優先課題として基幹システム再構築、時間外労働規制対応強化、GHG関連情報開示への対応を明示している。経営環境ではBIM活用の促進も挙げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「その主なものは東京機材センター（千葉県船橋市）の改修に対する支出138百万円、土地（宮城県仙台市）の取得に対する支出144百万円及びＤＸ推進に向けた関連機器の取得に対する支出101百万円である。」
デジタル社会への対応・DX推進について、DX推進関連機器101百万円の取得を含む具体的な設備投資を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。」
働き方改革に関係する労働時間の上限規制への対応が、引き続き建設業界の事業環境上の課題として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「デジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行。持続可能な社会の実現に向けた具体的取り組みにより、時代の要請に応え、持続的成長を実現する。」
デジタル社会への対応および働き方改革を、カーボンニュートラルとともに中期経営戦略の柱として再確認している。 - FY2023-Q2労働時間上限規制への対応が課題化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅さが増しているものの、資機材価格の高騰や品不足等の影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。」
働き方改革の具体的な施策の進捗は記載されていないが、労働時間の上限規制への対応が事業環境上の課題として明示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「デジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行。持続可能な社会の実現に向けた具体的取り組みにより、時代の要請に応え、持続的成長を実現する。」
従来のICT活用・週休二日体制の方針を、デジタル社会への対応および働き方改革という中期経営戦略の柱に位置付けている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また喫緊の課題として、担い手確保、女性技術者の躍進、ICT活用、作業所の週休二日体制の定着などをより一層拡充していかなければならない。」
ICT活用および作業所の週休二日体制の定着を、技能労働者不足への対応としてさらに拡充する方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、喫緊の課題である技能労働者不足を改善し、次世代に魅力のある業界として引き継ぐためにも、ICTの積極的活用による労働の効率化と情報の共有化、作業所の週休二日体制の定着など、実効性のある働き方改革が求められている。 当社グループは昨年ＩＣＴ推進室を新設し調査、研究、教育等を進めており、ＩＣＴの積極的な活用により、生産性を向上させ競争力を高めるよう対応している。」
技能労働者不足への対応として、ICTによる労働効率化・情報共有、ICT推進室での調査研究教育、作業所の週休二日体制の定着を一体の働き方改革として初めて独立的に確認できる。