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松井建設(1810)・施策前進

上場維持基準充足に向けた自己株式取得

FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。

11記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022前進FY2023 – FY2025その他FY2026-H12022: 220222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1085社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1111社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1117件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 28,200株 24百万円。取締役会(2025年11月13日)での決議状況(取得期間2025年11月14日~2025年11月30日)200,000株 350百万円。当事業年度における取得自己株式 200,000株 303百万円。」

    自己株式取得を継続し、当事業年度には合計228,200株、327百万円を取得した。中期計画の総括では2025年度まで5期連続の自己株式取得と記載している。
  2. FY2026-H1自己株式の純増加を開示有価証券報告書

    「自己株式の純増減額(△は増加) △ 24」

    当中間連結会計期間の財務活動において、自己株式の純増加額24百万円を開示している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「取締役会(2025年2月13日)での決議状況(取得期間2025年2月14日~2025年4月30日)200,000株 250百万円。当事業年度における取得自己株式171,800株 157百万円。」

    株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、上限20万株・2億5,000万円の決議に対し、当事業年度中に171,800株、157百万円を実行した。中期計画の総括では4期連続の自己株式取得と記載している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の純増減額(△は増加) △ 65」

    当中間連結会計期間の財務活動において、自己株式の取得に伴う資金減少額65百万円が計上され、自己株式取得の実行状況が開示されている。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「取締役会(2023年2月14日)での決議状況(取得期間2023年2月15日~2023年9月30日)500,000株 350百万円。当事業年度における取得自己株式345,700株 240百万円。取締役会(2024年2月13日)での決議状況(取得期間2024年2月14日~2024年5月31日)200,000株 200百万円。当事業年度における取得自己株式126,300株 112百万円。」

    株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、前回決議分345,700株・240百万円と新たな決議分126,300株・112百万円を実行した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。 1.自己株式の取得を行う理由 株主還元の一層の充実と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 2.取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類   当社普通株式 (2)取得する株式の総数   200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合0.69%) (3)株式の取得価額の総額  200,000,000円(上限) (4)取得期間        2024年2月14日~2024年5月31日 (5)取得方法        東京証券取引所における市場買付。」

    上場維持基準充足を目的とした従来の自己株式取得に続き、株主還元の一層の充実、資本効率向上および機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を決議した。上限20万株、取得価額総額2億円、取得期間2024年2月14日から5月31日、市場買付という具体的内容を開示している。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動による資金は、配当金の支払、自己株式の取得による減少等により6億82百万円の減少となった。」

    自己株式の取得による財務活動上の支出が240百万円発生し、自己株式残高は前年度末の794百万円から1,035百万円へ増加した。自己株式取得の実行状況が開示されている。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「取締役会(2023年2月14日)での決議状況(取得期間2023年2月15日~2023年9月30日)500,000株 350百万円。当事業年度における取得自己株式154,300株 101百万円。」

    株主還元の充実と資本効率向上を目的とする自己株式取得について、当事業年度中に154,300株、101百万円を実行した。決議上限は50万株、3億5,000万円である。
  9. FY2023-Q3株主還元・資本効率向上目的の追加取得決議有価証券報告書

    「当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。1.自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実と資本効率の更なる向上を図るため。2.取得に係る事項の内容 (2)取得し得る株式の総数 500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合1.69%) (3)取得価額の総額 350,000,000円(上限) (4)取得日 2023年2月15日~2023年6月30日 (5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付。」

    従来の上場維持基準充足・株価向上を目的とする自己株式取得に加え、株主還元の充実と資本効率向上を目的とする追加取得を決議した。上限50万株、取得価額総額3億5,000万円、取得期間を具体化している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 900,000 666」

    上場維持基準の充足、株価向上および出来高増加を目的とした自己株式取得について、900,000株、取得価額666百万円を実行した。取締役会決議の上限100万株・740百万円に対する実施状況が開示されている。
  11. FY2022-Q3初出有価証券報告書

    「上場維持基準の充足を目指すべく、株価向上と出来高の増加に向けた取組みの一環として行うため。 (2)取得し得る株式の総数 1,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.28%) (3)取得価額の総額 740,000,000円(上限) (4)取得日 2022年2月14日 (5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付」

    2022年2月10日開催の取締役会で、上場維持基準の充足、株価向上および出来高増加に向けた取組みとして、上限100万株・取得価額総額7億4,000万円の自己株式取得を決議した。
一緒に動いた変遷

「長期安定配当と財務体質強化の両立」は、この変遷が動いた11回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1長期安定配当と財務体質強化の両立7回
  3. 2企業体質の強化と財務の健全化6回
  4. 3安定した工事量と収益源の確保5回
  5. 4営業活動によるキャッシュ・フローの減少と現金残高の減少3回
  6. 5ICT活用と週休二日体制による働き方改革3回
  7. 6営業利益重視による利益向上と財務体質強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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