長期安定配当と財務体質強化の両立
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-07後退決算
「2027年３月期(予想) 35.00 － 35.00 70.00」
2027年3月期の年間配当予想は70円となり、2026年3月期の年間配当78円を下回る予想が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。当事業年度（第97期）の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり26円00銭を実施し、期末配当は１株当たり52円00銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。」
連結配当性向50％程度の方針を維持し、年間配当は中間26円・期末52円の計78円となる予定で、前年度の48円から増加した。創業440周年記念配当3円も含まれる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月13日 取締役会 普通株式 746 26.00 2025年９月30日 2025年12月２日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり26円を決定した。前年同期の1株当たり15円から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。」
連結配当性向50％程度の方針を維持し、当期は中間15円、期末33円予定の年間48円を示している。中期計画の総括では2024年度まで4期連続の増配と記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月13日 取締役会 普通株式 433 15.00 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり15円を決定した。前年同期の1株当たり13円から増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。当事業年度（第95期）の剰余金の配当については、１株当たり26円（うち中間配当13円00銭）を実施することとした。」
株主還元強化の目安を従来の連結配当性向40％程度から50％程度へ引き上げ、年間配当は1株当たり26円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月13日 取締役会 普通株式 378 13.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり13円を決定した。前年同期の1株当たり10円50銭から増加している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 427 14.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の配当として1株当たり14円50銭を支払ったことを開示している。前年度の1株当たり16円から実施額は減少しているが、長期安定配当と財務体質強化の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向40％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。当事業年度（第94期）の剰余金の配当については、１株当たり25円（うち中間配当10円50銭）を実施することとした。」
連結配当性向40％程度を目安とする株主還元強化方針を維持し、当期は1株当たり25円、配当性向48.0％の配当を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月14日 取締役会 普通株式 311 10.50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円50銭、総額3億1,101万9,051円を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月14日 取締役会 普通株式 311 10.50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円50銭を決定した。前年同期の1株当たり8円から増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 473 16.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の配当として1株当たり16円を支払ったことを開示しており、前年度の1株当たり15円から増加している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向40％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。」
従来の長期安定配当方針に加え、株主還元強化として連結配当性向40％程度を目安にする方針を明示した。2022年3月期は特別配当8円を含む1株24円を実施することとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 244,166 8.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり8円を実施したことを開示している。前年同期の中間配当も1株当たり8円であり、実施額は同水準である。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 457,812 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の配当として、1株当たり15円を支払った。前年度の1株当たり17円から実施額が減少しているが、長期安定配当と財務体質強化の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月11日 取締役会 普通株式 244,167 8.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として、総額2億4,416万7千円、1株当たり8円を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月11日 取締役会 普通株式 244,167 8.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額2億4,416万7,112円、1株当たり8円を決定した。前年同期の中間配当も1株当たり8円であり、実施額は同水準である。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 518,855 17.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の配当として、1株当たり17円を支払ったことを開示している。前年度の1株当たり18円から実施額が減少している。利益配分の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月12日 取締役会 普通株式 244,167 8.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり8円、総額2億4,416万7千円を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「（3）１株当たりの額 ８円00銭」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり8円を決定した。前年度中間配当の1株当たり7円から増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 549,377 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、総額5億4,937万7千円、1株当たり18円を支払った実施状況を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら長期安定配当の維持に努めることで株主各位のご支援にお応えすることを利益配分の基本方針としている。……当事業年度（第90期）の剰余金の配当については、特別配当11円を加え、１株当たり25円（うち中間配当７円）を実施することとした。」
長期安定配当と財務体質強化の基本方針を維持し、年間配当は前年度の24円から25円へ増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月８日 取締役会 普通株式 213,646 7.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり7円、総額2億1,364万6千円を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年11月８日 取締役会 普通株式 213,646 7.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額2億1,364万6千円、1株当たり7円を決定した。前年度中間配当の1株当たり6円から増加している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 549,378 18.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の配当として、1株当たり18円、総額5億4,937万8千円を支払った実施状況を開示している。前年度の1株当たり17円から増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度（第89期）の剰余金の配当については、特別配当12円を加え、１株当たり24円（うち中間配当６円）を実施することとした。」
長期安定配当と財務体質強化の基本方針を維持しつつ、年間配当は前年度の22円から24円へ増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（1）決議年月日 平成29年11月10日 （2）中間配当金総額 183,126,168円 （3）１株当たりの額 ６円00銭」
中間配当として総額1億8,312万6,168円、1株当たり6円を実施したことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当金総額 183,126,168円 １株当たりの額 ６円00銭」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、総額1億8,312万6,168円、1株当たり6円を決定した実施状況を開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） 配当金支払額 518,857千円 １株当たり配当額（円） 17.00 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月30日」
平成29年3月期の配当として、1株当たり17円、総額5億1,885万7千円を支払った実施状況を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら長期安定配当の維持に努めることで株主各位のご支援にお応えすることを利益配分の基本方針としている。……当事業年度（第88期）の剰余金の配当については、特別配当12円を加え、１株当たり22円（うち中間配当５円）を実施することとした。」
長期安定配当と財務体質強化の方針を再掲し、年間配当22円（特別配当12円を含む）を実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（2）中間配当金総額 152,605,140円 （3）１株当たりの額 5円00銭」
中間配当総額および1株当たり5円の配当を開示しており、長期安定配当に関する実施状況を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら長期安定配当の維持に努めることで株主各位のご支援にお応えすることを利益配分の基本方針としている。」
株主資本・財務体質の強化と長期安定配当を利益配分の基本方針としている。当期配当は特別配当・記念配当を含む1株16円。