不動産・保有株式の価格下落
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
松井建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。52社中24社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）遊休資産 土地 富山県 49 不動産事業等資産 機械装置 滋賀県 5」
遊休資産の処分意思決定および不動産事業等資産の収益性低下により、減損損失55百万円を計上した。保有資産の価値・収益性に関するリスクが損失として実際に開示されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）不動産事業等資産 建物 東京都港区 105 事業用資産 土地及び建物 大阪府大阪市 24」
不動産事業等資産105百万円、事業用資産24百万円、合計129百万円の減損損失を計上した。保有不動産・事業用資産の収益性悪化に伴う資産価値リスクが実際の損失として開示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。」
保有不動産および市場性株式の価格下落による減損・評価損リスクを再確認している。当年度は減損損失の計上はないが、投資有価証券評価損94百万円を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 不動産事業等資産 土地 愛知県名古屋市 131 共用資産 土地 静岡県熱海市 14」
不動産事業等資産131百万円、共用資産14百万円、合計146百万円の減損損失を計上した。保有不動産の収益性低下および売却意思決定に伴う資産価値リスクが実際の損失として開示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 202,194」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損2億2百万円を計上した。保有株式等の評価損リスクが実際の損失として開示されているが、価格下落によるものかは本文で特定されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 遊休資産 土地 北海道札幌市 83,042」
北海道札幌市の遊休土地について8,304万2千円の減損損失を計上した。事業計画の変更に伴う遊休化によるものであり、価格下落によるものとは記載されていない。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「事業用資産から不動産事業等資産に用途変更した不動産（土地及び建物）に発生した減損損失５億90百万円を特別損失に計上した。」
保有不動産について減損損失590百万円が実際に計上された。ただし、本文は用途変更に伴う減損と説明しており、価格下落によるものとは記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
保有不動産および市場性株式の価格下落リスクを再掲している。当連結会計年度の減損損失計上はない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
保有資産価格下落リスクを記載している。当期は宮城県仙台市の不動産事業等資産について354,815千円の減損損失を計上している。