不動産事業等の計画的拡充
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
松井建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同10.2％減の５億87百万円となった。」
不動産事業等は開発型不動産売上の減少により、売上高とセグメント利益がともに前年度比で減少した。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となりました。利益につきましては売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同10.2％減の５億87百万円となりました。」
開発型不動産売上の減少により、不動産事業等の売上高とセグメント利益がともに減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、連結子会社における開発不動産売上の減少により、前年同期比23.6％減の８億22百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.1％減の２億99百万円となった。」
計画的な事業拡充方針を継続する一方、開発不動産売上の減少により、不動産事業等の売上高とセグメント利益がともに前年同期比で減少した。 - FY2025不動産売上減・利益率改善有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比8.1％減の21億52百万円となった。利益については不動産事業等総利益率の改善等により、セグメント利益（営業利益）は同4.6％増の６億54百万円となった。」
不動産事業等は売上高が減少した一方、総利益率の改善等によりセグメント利益は増加した。 - FY2025-H1不動産売上増・利益率低下有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、前年同期比40.6％増の10億76百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、不動産事業等総利益率の低下により、前年同期比1.0％減の3億12百万円となった。」
不動産事業等の売上高は前年同期比40.6％増加した一方、総利益率の低下によりセグメント利益は1.0％減少した。売上面と利益面の動きが分かれている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5％減の23億42百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同18.4％減の6億25百万円となった。」
計画的な事業拡充方針を継続する一方、開発型不動産売上の減少により売上高とセグメント利益がともに減少した。 - FY2024-Q3不動産売上増・利益率低下有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、前年同四半期比7.4％増の14億38百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、不動産事業等総利益率の低下により、前年同四半期比23.4％減の4億65百万円となった。」
不動産事業等の売上高は前年同四半期比7.4％増加した一方、総利益率の低下によりセグメント利益は23.4％減少した。事業拡充の売上面と利益面で動きが分かれている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。不動産事業等売上高は、前年同四半期比1.0％増の7億65百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、不動産事業等売上高の増加により、前年同四半期比1.1％増の3億15百万円となった。」
計画的な不動産事業等の拡充方針を継続し、不動産事業等の売上高は前年同四半期比1.0％増、セグメント利益は1.1％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、前年同四半期比22.4％増の3億95百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、不動産事業等売上高の増加により、前年同四半期比13.3％増の1億53百万円となった。」
安定収益源の確保と保有資産の有効活用を目的とする計画的な事業拡充方針を継続する中、不動産事業等の売上高は前年同四半期比22.4％増、セグメント利益は13.3％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、前連結会計年度比44.9％増の35億78百万円となった。利益については販売用不動産の売却等により、セグメント利益（営業利益）は同38.8％増の7億66百万円となった。」
不動産事業等は開発型不動産売上の増加と販売用不動産の売却等により、売上高・セグメント利益がともに増加した。賃貸等不動産の賃貸損益も580百万円となり、収益源拡充の実績が示されている。 - FY2023-Q3不動産売上減・利益増有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比34.0％減の13億38百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、販売用不動産の売却等により、前年同四半期比34.1％増の6億7百万円となった。」
計画的な不動産事業等の拡充方針を継続する中、開発型不動産売上は減少した一方、販売用不動産の売却等によりセグメント利益は増加した。 - FY2023-Q2不動産売上減少・利益率改善継続有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。不動産事業等売上高は、前年同四半期比15.2％減の7億58百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、不動産事業等利益率の改善により、前年同四半期比15.6％増の3億11百万円となった。」
計画的な事業拡充方針を継続する中、不動産事業等の売上高は減少した一方、利益率の改善によりセグメント利益は前年同四半期比15.6％増加した。 - FY2023-Q1不動産売上減少・利益率改善有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。不動産事業等売上高は、前年同四半期比2.3％減の3億23百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、不動産事業等利益率の改善により、前年同四半期比8.0％増の1億35百万円となった。」
計画的な事業拡充方針を継続する中、不動産事業等の売上高は減少した一方、利益率の改善によりセグメント利益は前年同四半期比8.0％増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比32.9％減の24億69百万円となった。利益については不動産事業等売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同8.2％減の5億52百万円となった。」
賃貸用マンション取得、学生用賃貸マンション建設等の投資を行った一方、開発型不動産売上および不動産事業等利益は前年同期比で減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比38.4％減の20億29百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比25.7％減の4億52百万円となった。」
安定収益源の確保と保有資産の有効活用を目的とする事業拡充方針は継続しているが、不動産事業等の売上高とセグメント利益が前年同期比で減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比68.7％減の8億94百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比38.7％減の2億69百万円となった。」
安定収益源の確保と保有資産の有効活用を目的とする計画的な事業拡充方針は継続しているが、開発型不動産売上の減少により売上高が前年同四半期比68.7％減、セグメント利益が38.7％減となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比86.6％減の3億30百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比53.2％減の1億25百万円となった。」
計画的な不動産事業等の拡充方針は再掲された一方、開発型不動産売上の減少により、売上高は前年同四半期比86.6％減、セグメント利益は53.2％減となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比158.4％増の32億95百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同四半期比24.1％増の6億9百万円となった。」
不動産事業等の計画的拡充方針を再掲し、開発型不動産売上の増加により、売上高が前年同期比158.4％増、セグメント利益が24.1％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比264.6％増の28億60百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同四半期比34.7％増の4億39百万円となった。」
計画的な不動産事業等の拡充方針を再掲し、開発型不動産売上の増加により、売上高が前年同四半期比264.6％増、セグメント利益が34.7％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比591.7％増の24億73百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同四半期比62.5％増の2億67百万円となった。」
計画的な不動産事業等の拡充方針を再掲し、開発型不動産売上の増加により、売上高およびセグメント利益が前年同四半期比で大幅に増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比42.1％減の12億75百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比12.9％減の4億90百万円となった。」
計画的な事業拡充の方針は継続している一方、開発型不動産売上の減少により、不動産事業等の売上高は前年同四半期比42.1％減、セグメント利益は12.9％減となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比58.6％減の7億84百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比21.2％減の3億26百万円となった。」
計画的な事業拡充の方針は継続している一方、開発型不動産売上の減少により、不動産事業等の売上高は前年同四半期比58.6％減、セグメント利益は21.2％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比76.7％減の3億57百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比38.5％減の1億64百万円となった。」
計画的な事業拡充の方針は再掲された一方、開発型不動産売上の減少により、不動産事業等の売上高は前年同四半期比76.7％減、セグメント利益は38.5％減となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加により、前連結会計年度比64.1％増の25億69百万円となった。利益については売上高の増加により、セグメント利益（営業利益）は同15.2％増の7億6百万円となった。」
開発型不動産売上の増加により、不動産事業等の売上高とセグメント利益が大幅に増加した。学生用賃貸マンション建設や土地取得を含む設備投資も実施している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比104.4％増の22億1百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同四半期比24.1％増の5億63百万円となった。」
計画的な不動産事業等の拡充方針を再掲し、開発型不動産売上の増加により売上高が前年同期比104.4％増、セグメント利益が24.1％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比147.0％増の18億96百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同四半期比33.2％増の4億14百万円となった。」
計画的な不動産事業等の拡充方針を再掲し、開発型不動産売上の増加により売上高が前年同四半期比147.0％増、セグメント利益が33.2％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比252.9％増の15億37百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同四半期比62.2％増の2億67百万円となった。」
計画的な事業拡充の方針を再掲しつつ、開発型不動産売上の増加により、不動産事業等の売上高およびセグメント利益が前年同四半期比で大幅に増加した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比66.6％減の15億65百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同28.5％減の6億13百万円となった。」
不動産事業等の開発型不動産売上が減少し、売上高・セグメント利益ともに大幅に減少した。計画的な収益源拡充の実績面で悪化が示されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比72.4％減の10億77百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少等により、前年同四半期比32.0％減の4億54百万円となった。」
不動産事業等について、開発型不動産売上の減少により売上高が前年同四半期比72.4％減、セグメント利益が32.0％減となった。 - FY2018-Q2不動産事業の累計業績が減少有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比67.9％減の7億68百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比22.7％減の3億11百万円となった。」
計画的な事業拡充の方針は継続しているが、開発型不動産売上の減少により、当第２四半期累計期間の売上高とセグメント利益は前年同期比で減少した。 - FY2018-Q1不動産事業の四半期業績が減少有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比65.5％減の4億35百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比16.5％減の1億65百万円となった。」
計画的な事業拡充の方針は再掲された一方、今四半期は開発型不動産売上の減少により、不動産事業等の売上高およびセグメント利益が前年同四半期比で減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成28年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月27日付で、固定資産を取得する契約を締結し、同日引渡しを受けた。①取得の目的 不動産事業等の拡充による、安定した収入源の確保を目的として、取得するものである。②取得資産の内容 所在地：東京都大田区中央六丁目263番地１ 土地：2,365.85㎡ 建物：2,260.33㎡」
東京都大田区の土地・建物を平成29年1月27日に取得し、不動産事業等の拡充を具体化した。年間の不動産事業等売上高は前期比249.2％増、セグメント利益は65.1％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比324.9％増の39億7百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加等により、前年同四半期比61.2％増の6億67百万円となった。 不動産事業等の拡充による、安定した収入源の確保を目的として、取得するものである。」
開発型不動産売上の増加により売上高・セグメント利益が大幅に増加した。さらに、安定収入源の確保を目的として東京都大田区の土地・建物を平成29年1月27日に取得しており、不動産事業等の拡充に関する具体的な進展がある。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比287.3％増の23億92百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同四半期比41.7％増の4億2百万円となった。」
開発型不動産売上の増加により、不動産事業等の売上高およびセグメント利益が前年同四半期比で増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比319.6％増の12億62百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同四半期比34.2％増の1億97百万円となった。」
不動産事業等について、開発型不動産売上の増加と売上高・セグメント利益の前年同四半期比増加を開示しており、収益源拡充に関する測定可能な進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。」
不動産事業等を安定収益源および保有資産活用の手段として拡充すると記載している。