建設資材価格の高騰
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
松井建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、設備投資は緩やかに持ち直しをしているものの、労務費や資材価格の高止まりによる建設コストの適切な管理や少子高齢化が進む中で顕在化している担い手不足への対処など、予断を許さない事業環境が続いている。」
資材価格の高止まりを、労務費上昇や建設コスト管理、担い手不足とともに継続的な事業環境上のリスクとして再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。」
資機材価格の高止まりに加え、建設技能者の労務費上昇による建設コスト高騰を明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれるものの、担い手不足の深刻化、物価高騰による建設コストの上昇や時間外労働の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。」
物価高騰による建設コストの上昇を、担い手不足の深刻化や時間外労働の上限規制への対応とともに事業環境上の課題として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、資機材価格の高止まりや建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。」
資機材価格の高止まりに加え、建設技能者の労務費上昇による建設コスト高騰が明示され、資材・労務費リスクの影響が具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれるものの、世界的な原油等エネルギーの品不足や円安による資材等の高騰・労務費の上昇の影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。」
資材価格リスクについて、世界的な原油等エネルギーの品不足や円安による資材等の高騰を明示している。従来の資材価格高止まりに加え、要因と影響の記載が具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。」
建設資材価格の高騰を請負金額に反映できない可能性を、年次の主要リスクとして再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、経済社会活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めの影響などにより、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある中で推移した。」
原材料価格の上昇を含む資材関連の価格リスクが、国際情勢や金融引締めの影響とともに継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅さが増しているものの、資機材価格の高騰や品不足等の影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。」
資機材価格について従来の高止まりから「高騰」と表現が強まり、品不足等の供給面の制約も明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、資機材価格の高止まりや供給面での制約など、予断を許さない事業環境が続いている。」
資機材価格の高止まりに加えて供給面での制約を明示し、建設業界の資材関連リスクが継続していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による資機材価格やエネルギー価格の高騰がさらに悪化すること等により、個人消費や設備投資の減少が顕著になった場合、受注環境が悪化し、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。」
従来の資機材価格高騰リスクに加え、エネルギー価格の高騰およびロシア・ウクライナ情勢との関連を明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資機材価格の高止まり、次世代を担う後継者不足など、予断を許さない事業環境が続いている。」
資機材価格の高止まりを、建設業界の継続的な事業環境上のリスクとして再確認している。 - FY2021-Q1資機材価格リスクの再言及有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。」
前四半期では経済・事業環境の記載で資機材価格への直接の言及がなかったが、本 filing では資機材価格の高止まりが再び明示されている。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書当四半期報告書の経済・事業環境の記載では、資機材価格への直接の言及がない。なお、事業等のリスクについては重要な変更がない旨を記載している。
- FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。」
資機材価格の高止まりを、技能労働者不足と並ぶ継続的な事業環境上のリスクとして再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。」
資機材価格の高止まりを、技能労働者不足と並ぶ継続的な事業環境上のリスクとして再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な技能労働者不足、資機材価格の上昇など、引き続きリスクの内在する事業環境が続いている。」
資機材価格の上昇が技能労働者不足と並ぶ継続的なリスクとして、年次の経営環境認識に明示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
建設資材価格の高騰を請負金額に反映できない可能性をリスクとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
受注から引渡しまでの期間に資材価格が上昇し、請負金額に転嫁できない可能性を示している。