建設技術者・労働者不足
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
松井建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07再掲決算
「資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。」
建設技能者の労務費上昇と建設コスト高騰を、担い手不足に関連する継続的な事業環境上の懸念として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、設備投資は緩やかに持ち直しをしているものの、労務費や資材価格の高止まりによる建設コストの適切な管理や少子高齢化が進む中で顕在化している担い手不足への対処など、予断を許さない事業環境が続いている。」
担い手不足について、従来からの課題認識を維持し、労務費・資材価格の高止まりおよび建設コスト管理と併記している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「・少子化による建設業入職者減」
従来の担い手不足に関する懸念に加え、少子化による建設業入職者減を経営環境の外部課題として明示している。建設技能者の労務費上昇や時間外労働規制への対応も記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれるものの、担い手不足の深刻化、物価高騰による建設コストの上昇や時間外労働の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。」
従来の担い手不足に関する課題について「深刻化」と表現し、建設コスト上昇および時間外労働の上限規制への対応と併せて、予断を許さない事業環境として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、資機材価格の高止まりや建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。」
建設技能者不足を背景とする従来の人材面の課題に加え、労務費の上昇と建設コスト高騰の影響が明示され、事業環境の不透明さが強まっている。 - FY2024-Q2資材・労務費上昇等の課題追加有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれるものの、世界的な原油等エネルギーの品不足や円安による資材等の高騰・労務費の上昇の影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。」
人材面の従来課題に関連して、労務費の上昇および労働時間の上限規制への対応を事業環境上の課題として記載している。定量的な不足人数や影響額は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、幅広い資機材価格の高騰や品不足などの影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。」
人材・労働環境に関する従来の課題に加え、労働時間の上限規制への対応を含む予断を許さない事業環境を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な技能労働者不足が続く中、感染症の拡大による生活様式の変化や企業収益悪化による設備投資への影響が懸念され、予断を許さない事業環境が続いている。」
慢性的な技能労働者不足を引き続き事業環境上のリスクとして記載し、感染症による生活様式の変化や企業収益悪化による設備投資への影響も懸念として再確認している。 - FY2023-Q2労働時間上限規制への対応を追加有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅さが増しているものの、資機材価格の高騰や品不足等の影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。」
従来の人材不足・後継者不足に加え、労働時間の上限規制への対応が建設業界の事業環境上の課題として明示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は高水準にあるものの弱含みであり、資機材価格の高止まり、次世代を担う後継者不足など、予断を許さない事業環境が続いている。」
従来の技能労働者不足に加え、次世代を担う後継者不足を含む人材面の懸念を、建設業界の継続的な課題として再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な技能労働者不足が続く中、感染症の拡大による生活様式の変化や企業収益悪化による設備投資への影響が懸念され、予断を許さない事業環境が続いている。」
慢性的な技能労働者不足に加え、感染症による生活様式の変化や企業収益悪化による設備投資への影響を懸念として記載し、予断を許さない事業環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1技能労働者不足から後継者不足への言及有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資機材価格の高止まり、次世代を担う後継者不足など、予断を許さない事業環境が続いている。」
従来の技能労働者不足に加えて、次世代を担う後継者不足を建設業界の事業環境上の懸念として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な技能労働者不足が続く中、感染症の拡大による生活様式の変化や企業収益悪化による設備投資への影響が懸念され、予断を許さない事業環境が続いている。」
慢性的な技能労働者不足に加え、感染症による生活様式の変化や企業収益悪化による設備投資への影響を懸念として記載し、予断を許さない事業環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な技能労働者不足が続く中、感染症の拡大による生活様式の変化や企業収益悪化による設備投資への影響が懸念され、予断を許さない事業環境が続いている。」
慢性的な技能労働者不足が続くとの認識を再確認している。加えて、感染症による生活様式の変化や企業収益悪化による設備投資への影響を懸念として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。」
技能労働者不足および資機材価格の高止まりにより、予断を許さない事業環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きはあるものの、慢性的な建設技能労働者不足、消費増税の影響懸念など、予断を許さない事業環境が続いている。」
慢性的な建設技能労働者不足が続き、消費増税の影響懸念もある予断を許さない事業環境であるとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きはあるものの、慢性的な建設技能労働者不足、消費増税の影響懸念など、予断を許さない事業環境が続いている。」
慢性的な建設技能労働者不足が続き、予断を許さない事業環境であるとの認識を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。」
慢性的な建設技能労働者不足が続き、予断を許さない事業環境であるとの認識を再確認している。数値化された影響や実際の事故等の発生は記載されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設事業における受注競争は厳しさを増している。また、少子高齢化による人手不足も顕著となっている。」
慢性的な技能労働者不足に加え、少子高齢化による人手不足が顕著となったとの認識を示している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足等により、引き続きリスクの内在する事業環境が続いている。」
慢性的な建設技能労働者不足により、引き続きリスクの内在する事業環境であるとの認識を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足等により、引き続きリスクの内在する事業環境が続いている。」
慢性的な建設技能労働者不足により、引き続きリスクの内在する事業環境であるとの認識を再確認している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足等により、引き続きリスクの内在する事業環境が続いている。」
慢性的な建設技能労働者不足が続き、リスクの内在する事業環境であるとの認識を再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「さらに、喫緊の課題である技能労働者不足を改善し、次世代に魅力のある業界として引き継ぐためにも、ICTの積極的活用による労働の効率化と情報の共有化、作業所の週休二日体制の定着など、実効性のある働き方改革が求められている。」
技能労働者不足が単なる経営環境上の懸念ではなく「喫緊の課題」と位置づけられ、業界の将来性や働き方改革と結び付けて記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、短期的には建設需要の高まりが見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足等により、工事利益の確保や工程管理にリスクの内在する事業環境が続いている。」
慢性的な建設技能労働者不足が続き、工事利益の確保や工程管理にリスクがあるとの認識を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、短期的には建設需要の高まりが見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足等により、工事利益の確保や工程管理にリスクの内在する事業環境が続いている。」
慢性的な建設技能労働者不足が続き、工事利益の確保や工程管理にリスクがあるとの認識を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資や民間設備投資は依然として底堅く推移しているものの、慢性的な建設技能労働者不足等により、工事利益の確保に予断を許さぬ経営環境が続いている。」
慢性的な建設技能労働者不足が続き、工事利益の確保に予断を許さない事業環境であることを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、短期的には建設需要の高まりが見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足等により、工事利益の確保や工程管理にリスクの内在する事業環境が続いている。」
慢性的な建設技能労働者不足が続き、工事利益の確保や工程管理にリスクがあるとの認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、建築設備投資の緩やかな増加や住宅建設の持ち直し、公共投資の底堅い動きなど、建設投資全体としては堅調さが見られるものの、景気持続性の不透明さや、慢性的な建設労働者不足の中、工事利益の確保、工程管理に努力を要するなど、リスクの内在する事業環境が続いている。」
慢性的な建設労働者不足が続き、工事利益の確保や工程管理に努力を要する事業環境であることを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、建築設備投資の緩やかな増加や住宅建設の持ち直し、公共投資の底堅い動きなど、建設投資全体としては堅調さが見られるものの、景気持続性の不透明さや、慢性的な建設労働者不足の中、工事利益の確保、工程管理に努力を要するなど、リスクの内在する事業環境が続いている。」
慢性的な建設労働者不足が続き、工事利益の確保や工程管理に努力を要する事業環境であることを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、慢性的な建設技術者・労働者の不足等により、予断を許さぬ経営環境にあるものの、公共投資や民間設備投資は底堅く推移した。」
建設技術者・労働者の慢性的な不足を引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界においては、慢性的な建設技術者・労働者の不足等により、工事利益や工程管理に努力を要する等、予断を許さぬ経営環境にあるものの、公共投資や民間設備投資は底堅く推移した。」
技術者・労働者不足が工事利益や工程管理に影響し得る外部環境として記載されている。