担い手確保・女性技術者・特定技能外国人への対応
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年４月から2031年３月までの目標は以下のとおりである。管理職に占める女性労働者の割合 2026年４月から2031年３月までに女性管理職候補者を10名以上増加 男性労働者の育児休業取得率 2026年４月から2031年３月までの平均取得率50％以上 技術系女性社員の採用 2026年４月から2031年３月までに15名以上 看護休暇取得者の割合 2026年４月から2031年３月までの平均取得率30％以上」
従来の2026年3月までの目標に続き、2026年4月から2031年3月までの女性管理職候補者、男性育児休業、技術系女性社員採用および看護休暇取得率について、新たな中期目標を設定した。 - FY2025前進有価証券報告書
「男性労働者の育児休業取得率 2026年３月までに8％ 21.8％ 技術系女性社員の採用 2026年３月までに8名 7名 看護休暇取得者の割合 2026年３月までに8％ 17.9％」
2026年3月までの目標に対する当事業年度実績を更新した。男性育児休業取得率は21.8％、技術系女性社員の採用は7名、看護休暇取得者の割合は17.9％となっている。 - FY2024人材指標の実績を開示有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 － 1.4％ 男性労働者の育児休業取得率 2026年３月までに8％ 14.3％ 技術系女性社員の採用 2026年３月までに8名 3名 看護休暇取得者の割合 2026年３月までに8％ 32.2％」
2026年3月までの目標に対する実績を開示した。男性労働者の育児休業取得率は14.3％、看護休暇取得者の割合は32.2％で目標を上回る一方、技術系女性社員の採用は3名で目標8名に対する実績を示している。 - FY2023多様性・人材関連の指標と期限を具体化有価証券報告書
「当社では、中期経営計画における重点項目の1つであるカーボンニュートラルの達成を見据え、部門別に年度ごとの目標値を設定して取り組んでいる。人材の育成及び社内環境整備に関する指標として、男性労働者の育児休業取得率は2026年３月までに８％、技術系女性社員の採用は2026年３月までに８名を目標としている。」
従来の担い手確保・女性技術者・外国人対応という課題に加え、男性育児休業取得率8％、技術系女性社員8名という2026年3月までの目標と、管理職女性比率1.4％等の実績を開示している。 - FY2022後退有価証券報告書
「コンプライアンス意識・品格・技術知識を備えた人材の育成。」
従来記載されていた担い手確保、女性技術者、特定技能外国人への個別対応は本 filing では明示されず、人材育成という広い表現に整理されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「また喫緊の課題として、担い手確保、女性技術者の躍進、ICT活用、作業所の週休二日体制の定着などをより一層拡充していかなければならない。さらに特定技能外国人の受け入れ拡大が予想される中、コミュニケーション、教育、安全面での対応も求められる。」
担い手確保、女性技術者の躍進、特定技能外国人の受け入れ拡大に伴うコミュニケーション・教育・安全面の対応を、新たな人材課題として明示している。