不動産価格・流動性・収益性の変動
FY2017に初出。24回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
長谷工コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026販売用不動産の減少と不動産事業支出金の増加有価証券報告書
「建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建築受注用地の売却が進捗したことに伴い販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ143億円減少し、4,013億円となりました。」
建築受注用地の売却や分譲マンション販売の進捗により販売用不動産は減少した一方、不動産事業支出金は増加しており、不動産関連資産の構成が変化した。 - FY2026-H1販売用不動産減少・不動産事業支出金増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ７億円減少し、１兆3,645億円となりました。これは主に販売用不動産が減少した一方で、現金預金や不動産事業支出金等が増加したことによるものであります。」
総資産は前年度末比7億円減少したが、販売用不動産が3,127億79百万円から2,787億9百万円へ減少する一方、不動産事業支出金は2,819億33百万円から3,008億15百万円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結総資産は、建築受注用地及びマンション分譲事業等への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億円増加し、1兆3,652億円となりました。」
販売用不動産は2,663億円から3,128億円、不動産事業支出金は2,534億円から2,819億円へ増加し、不動産価格・流動性・収益性の変動にさらされる規模が拡大した。 - FY2025-H1総資産・現金預金減少と不動産事業支出金増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ939億円減少し、１兆2,574億円となりました。これは主に仕入債務の支払及び借入金の返済に伴い現金預金が減少したこと等によるものであります。」
総資産は前年度末比939億円減少し、仕入債務の支払及び借入金の返済に伴う現金預金の減少が主因となった。一方、不動産事業支出金は2,534億円から2,965億円へ増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、１兆1,987億円となりました。これは主にマンション分譲事業等への資金投下に伴い不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。」
マンション分譲事業等への資金投下に伴い不動産事業支出金が増加し、連結総資産は前連結会計年度末比で増加した。不動産価格・流動性・収益性の変動にさらされる不動産関連資産の規模が再び拡大している。 - FY2024-Q2総資産・販売用不動産の減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ195億円減少し、１兆1,786億円となりました。これは主に売上債権及び販売用不動産が減少したこと等によるものであります。」
前年度末から連結総資産が195億円減少し、売上債権及び販売用不動産の減少が要因として示された。一方、貸借対照表上の不動産事業支出金は増加しており、不動産関連資産の項目別の動きは分かれている。 - FY2024-Q1総資産・販売用不動産の減少と不動産事業支出金の増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ532億円減少し、１兆1,449億円となりました。これは主に売上債権及び販売用不動産が減少したこと等によるものであります。」
前期末から総資産及び販売用不動産は減少した一方、貸借対照表では不動産事業支出金が増加しており、不動産関連の保有・投資規模には項目ごとの変化が生じている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結総資産は、建設受注用地及びマンション分譲事業等への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,162億円増加し、１兆1,981億円となりました。」
建設受注用地・分譲事業等への資金投下により、総資産は1兆1,981億円へ増加し、不動産価格・流動性・収益性の変動にさらされる規模が拡大した。 - FY2023-Q3総資産増加・不動産事業支出金増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ182億円増加し、11,001億円となりました。これは主にマンション分譲事業等への資金投下に伴い不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。」
前四半期までの現金預金減少を主因とする総資産減少から、マンション分譲事業等への資金投下に伴う不動産事業支出金の増加により、総資産は年度末比182億円増加へ転じた。 - FY2023-Q2総資産減少継続・現金預金減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ324億円減少し、10,495億円となりました。これは主に法人税等、配当金の支払に伴い現金預金が減少したこと等によるものであります。」
総資産は前連結会計年度末比324億円減少した。前四半期からは増加しているが、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金預金の減少が続いている。 - FY2023-Q1総資産減少・現金預金減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ595億円減少し、10,224億円となりました。これは主に配当金、法人税等の支払に伴い現金預金が減少したこと等によるものであります。」
前期まで拡大していた連結総資産は595億円減少した。主因は配当金・法人税等の支払いに伴う現金預金の減少であり、不動産価格の下落や評価損の発生は記載されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ488億円増加し、10,024億円となりました。これは主に建築受注用地及びマンション分譲事業等へ資金投下し、販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。」
建築受注用地やマンション分譲事業への資金投下により、販売用不動産・不動産事業支出金が増加し、連結総資産は前年度末比488億円増の1兆24億円となった。不動産価格・流動性・収益性の変動にさらされる規模が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ472億円増加し、10,008億円となりました。これは主に借入金の調達に伴う現金預金の増加に加え、マンション分譲事業への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。」
借入金調達とマンション分譲事業への資金投下により、販売用不動産・不動産事業支出金を含む総資産が前年度末比472億円増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ300億円減少し9,237億円となりました。これは主に連結子会社において新規分譲マンション及び１棟売却案件の引渡しが順調に進捗したことにより、販売用不動産が減少したこと等によるものであります。」
新規分譲マンション及び1棟売却案件の引渡しが進み、販売用不動産が減少した結果、連結総資産は前年度末比300億円減少した。不動産保有規模の拡大傾向が当四半期は緩和された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ635億円増加し、8,628億円となりました。これは主に借入金の調達及び社債の発行に伴う現金預金の増加に加え、マンション分譲事業への資金投下に伴い不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。」
マンション分譲事業への資金投下に伴い不動産事業支出金が増加し、連結総資産は前年度末比635億円増加した。不動産保有・投資規模の拡大が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ176億円増加し8,170億円となりました。これは主に売上債権が減少した一方で、建設受注を目的とする不動産取得及びマンション分譲事業への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。」
建設受注を目的とする不動産取得とマンション分譲事業への資金投下により、販売用不動産・不動産事業支出金が増加し、連結総資産は前年度末比176億円増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結総資産は、建設受注を目的とする不動産取得及び分譲マンション用地の取得に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ261億円増加し、7,993億円となりました。」
建設受注目的の不動産取得や分譲マンション用地取得により、保有不動産・不動産事業支出金が増加した。賃貸等不動産の帳簿価額も845.93億円から1,030.25億円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・開発計３件（投資予定総額17,963百万円、既支払額8,857百万円、取得及び完了予定年月は2022年２月）であります。」
賃貸用不動産の取得・開発について新たに3件、投資予定総額179億6,300万円の計画が確定し、不動産価格・流動性・収益性の変動にさらされる投資規模の拡大が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（24,354百万円）及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替（6,909百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（12,358百万円）及び減価償却費（841百万円）であります。」
賃貸等不動産は帳簿価額が前期末の668億円から846億円、時価が722億円から924億円へ増加し、不動産価格・流動性・収益性の変動にさらされる保有規模が拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産３件の取得及び当社の賃貸用不動産１件を保有目的の変更により販売用不動産から振替えたことに伴い、建物・構築物が2,348百万円、土地が10,664百万円増加しております。」
賃貸用不動産3件の取得等により、建物・構築物及び土地が増加し、不動産価格・流動性・収益性の変動にさらされる保有不動産の規模が引き続き拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産３件の取得及び当社の賃貸用不動産１件を保有目的の変更により販売用不動産から振替えたことに伴い、建物・構築物が2,372百万円、土地が10,662百万円増加しております。」
賃貸用不動産3件の取得等により、建物・構築物及び土地が増加し、不動産価格・流動性・収益性の変動にさらされる保有不動産の規模が引き続き拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産２件の取得及び当社の賃貸用不動産１件を保有目的の変更により販売用不動産から振替えたことに伴い、建物・構築物が2,396百万円、土地が9,382百万円増加しております。」
賃貸用不動産2件の取得等により建物・構築物及び土地が増加し、不動産価格・流動性・収益性の変動にさらされる保有不動産の規模が拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入れ等により、当社グループの保有不動産は増加いたしましたが、適切なリスク管理を実施し、事業を推進しております。」
短期的な受注目的不動産取得や分譲用不動産仕入れにより保有不動産が増加した。総資産も574億円増加し、不動産価格・流動性・収益性の変動にさらされる規模が拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。」
販売用不動産・固定資産について、時価下落、売却困難、計画中止、評価損・減損損失・売却損失の可能性を示している。