資金調達コスト・財務制限条項リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
長谷工コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026長期借入金調達と借入金残高の増加有価証券報告書
「期限の到来等により200億円の長期借入金の返済、400億円の社債の償還及び150億円のコミットメントラインの返済を行っておりますが、800億円の長期借入金による調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,250億円となりました。」
借入・社債の返済を行う一方、長期借入金800億円を調達し、社債を含む借入金残高は4,200億円から4,250億円へ増加した。 - FY2026-H1借入金調達による負債増加有価証券報告書
「連結総負債は、前連結会計年度末に比べ39億円増加し8,371億円となりました。これは主に借入金の調達等によるものであります。」
長期借入金の調達等により、連結総負債は前年度末比39億円増加した。財務活動では長期借入れ401億50百万円を調達する一方、社債償還等も行っている。 - FY2025借入実行と資金調達負担の継続有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、期限の到来等により100億円の長期借入金の返済を行っておりますが、コミットメントラインの実行により150億円の調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,200億円となりました。」
長期借入金を返済する一方、コミットメントライン150億円を実行し、社債を含む借入金残高は4,200億円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「連結総負債は、前連結会計年度末に比べ1,126億円減少し7,274億円となりました。これは主に仕入債務及び借入金が減少したこと等によるものであります。」
借入金の返済等により連結総負債が前年度末比1,126億円減少し、前期に拡大していた資金調達負担は縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「連結総負債は、前連結会計年度末に比べ342億円減少し、7,098億円となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。」
借入金の返済により連結総負債が前連結会計年度末比342億円減少した。前期末から拡大していた借入・社債等の調達負担は当四半期末に縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「連結総負債は、前連結会計年度末に比べ608億円減少し、6,832億円となりました。これは主に短期借入金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。」
短期借入金の減少等により連結総負債が前年度末比608億円減少し、前期末に実行されていたコミットメントライン借入も当四半期末にはゼロとなった。 - FY2023借入・社債・コミットメントライン実行による調達増加有価証券報告書
「普通社債の発行による300億円の調達、500億円の長期借入金の調達に加えてコミットメントラインの実行により315億円の調達を行っており、社債を含む借入金残高は797億円増加し3,915億円となりました。」
社債300億円、長期借入金500億円、コミットメントライン315億円を調達し、社債を含む借入金残高が大幅に増加した。 - FY2022-Q3借入金調達による負債増加有価証券報告書
「連結総負債は、前連結会計年度末に比べ394億円増加し5,987億円となりました。これは主に仕入債務が減少した一方で、借入金の調達を行ったことによるものであります。」
借入金の調達により、連結総負債は前年度末比394億円増加した。コミットメントラインは全額未実行である一方、実際の借入による負債増加が記載されている。 - FY2022-Q2借入金調達による負債増加有価証券報告書
「連結総負債は、前連結会計年度末に比べ400億円増加し5,993億円となりました。これは主に仕入債務が減少した一方で、借入金の調達を行ったことによるものであります。」
借入金の調達により、連結総負債は前年度末比400億円増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ローン付帯費用 405 1,317」
ローン付帯費用は前年同期の405百万円から1,317百万円へ増加し、資金調達に関連する費用負担が拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ローン付帯費用 30 1,281」
営業外費用のローン付帯費用が前年同期の30百万円から1,281百万円へ増加し、資金調達に関連する費用負担が実際の業績に現れた。 - FY2019後退有価証券報告書
「これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。」
財務制限条項について、前期に記載された3項目から自己資本の維持と経常利益の確保の2項目へ記載範囲が変化している。抵触時の期限の利益喪失リスクは継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、金融機関からの新規借入や社債発行あるいはリースの組成にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保、有利子負債残高の３項目に関して財務制限条項が付加されております。」
従来の金利・格付による調達コストリスクに加え、調達の適時性と財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスクが具体的に記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により、資金調達コスト及びリース費用が増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。」
借入・社債・リースを利用する資金調達構造について、金利・信用力・財務制限条項に関するリスクを記載している。