建設資材・労務費の上昇と技能労働者不足
FY2017に初出。17回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-08。
長谷工コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-08悪化ガバナンス
「一方で足元では、中東情勢に起因する資材の調達難と高騰、以前から続く人手不足、またそれらによる建築費高騰に伴う分譲マンション価格の高止まりや販売不調、需要減退による着工見合わせなどといった懸念事項があります。」
資材調達難・高騰、人手不足に加え、分譲マンション価格の高止まり、販売不調、着工見合わせが懸念事項として具体化された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く」
資材・労務費の高騰や技能労働者不足に加え、設備業者の減少・後継者不足が構造的問題として引き続き挙げられ、中東情勢による資材供給制限・高騰の可能性も追加された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く」
資材・労務費の高騰に加え、設備業者の減少・後継者不足、時間外労働規制、脱炭素対応が建設業界の構造的課題として引き続き強調された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当中間期の完成工事総利益率は低下いたしました。」
従来の資材・労務費の上昇という課題が、今回は「高騰」と表現され、受注時採算の悪化とともに完成工事総利益率の低下として引き続き業績に現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。」
資材労務費の上昇及び受注時採算の悪化が、完成工事総利益率の低下要因として引き続き業績に現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組み、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。」
資材・労務費は従来の上昇から高騰と表現され、技能労働者不足に加えて脱炭素・時間外労働規制への対応も課題として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。」
資材労務費の上昇及び受注時採算の悪化が、完成工事総利益率の低下要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。」
資材労務費の上昇及び受注時採算の悪化が、完成工事総利益率の低下要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。」
資材労務費の上昇及び受注時採算の悪化が、前期の利益率上昇局面から再び完成工事総利益率の低下要因として記載された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「施工中物件の原価低減努力等もあり、当期の完成工事総利益率は上昇しました。」
資材・労務費上昇や受注時採算悪化が前期に利益率低下として現れていたが、施工中物件の原価低減努力等により当四半期は利益率が上昇した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、施工中物件の原価低減努力等もあり、当期の完成工事総利益率は上昇しました。」
資材・労務費上昇や受注時採算悪化が前期に完成工事総利益率の低下として現れていたが、当四半期は施工中物件の原価低減努力等により同利益率が上昇した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。」
従来課題として記載されていた資材・労務費上昇と受注時採算悪化が、年間の完成工事総利益率低下として実際の業績に現れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。」
資材労務費の上昇と受注時採算の悪化が、引き続き完成工事総利益率の低下として業績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。」
従来は資材・労務費上昇を建設業界の課題として記載していたが、今回は受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇が完成工事総利益率の低下要因として実際の業績に現れたと説明している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、働き方改革への対応など多くの課題を抱えており、現時点で顕著な影響はないものの、今後の動向には注視していく必要があります。」
従来の資材・労務費上昇、技能労働者減少に加え、働き方改革への対応を課題として挙げ、現時点では顕著な影響はないとの説明を加えている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、東京オリンピック後の需要減退懸念等、多くの課題を抱えています。」
資材・労務費上昇、技能労働者減少、オリンピック後の需要減退懸念を建設市場の課題として継続記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「建設業界においては、足下の市況は堅調に推移している一方、労務費の上昇、建設技能労働者の減少、東京オリンピック後の需要減退、相次ぐ災害の影響等、多くの懸念要素を抱えています。」
建設市場について、労務費上昇、技能労働者減少、オリンピック後の需要減退、災害を懸念要素として挙げている。