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長谷工コーポレーション(1808)・施策賃貸等不動産の保有残高・賃貸損益の減少

賃貸用不動産の売却計画

FY2017-Q3に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

14記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2020-Q2前進FY2020 – FY2023その他FY2025 – FY20262017: 420172018: 220182019: 320192020: 220202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
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固定資産売却による資産効率・財務体質改善145社が書いているテーマ・逆風0社・追い風146社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中4社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている145社のうち14社を表示しています。上の文は145社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026賃貸等不動産の保有残高・賃貸損益の減少有価証券報告書

    「2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,450百万円(主に、賃貸収益は賃貸管理収入に、賃貸費用は賃貸管理費用に計上)であります。」

    賃貸等不動産の帳簿価額は930億61百万円から797億26百万円、賃貸損益は17億33百万円から14億50百万円へ減少した。
  2. FY2025賃貸等不動産の保有残高・賃貸損益減少有価証券報告書

    「2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,733百万円です。」

    賃貸等不動産の帳簿価額は1,123億円から931億円、賃貸損益は22億62百万円から17億33百万円へ減少した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は、当社賃貸用不動産計9件(投資予定総額46,300百万円、既支払額19,161百万円、取得及び完了予定年月は2029年12月)です。」

    賃貸用不動産について、当社分の計画は9件、投資予定総額463億円、既支払額191億61百万円、完了予定2029年12月へ更新された。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は、当社賃貸用不動産計11件(投資予定総額31,900百万円、既支払額11,420百万円、取得及び完了予定年月は2022年2月)です。」

    賃貸用不動産の取得・開発計画は、当社分だけで11件、投資予定総額319億円、既支払額114億2,000万円となり、投資規模が拡大した。
  5. FY2020-Q3賃貸用不動産の取得進展と開発計画の延期有価証券報告書

    「前連結会計年度において計画中でありました当社による東糀谷の賃貸マンション開発計画について、取得及び完了予定年月を2021年12月から2023年2月へ変更しております。また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・開発計3件(投資予定総額17,963百万円、既支払額9,009百万円、取得及び完了予定年月は2022年2月)であります。」

    賃貸用不動産では、東糀谷の開発計画の完了予定が2021年12月から2023年2月へ延期された一方、取得・開発計3件、投資予定総額179億6,300万円、既支払額90億900万円の計画が示された。
  6. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・開発計3件(投資予定総額17,963百万円、既支払額8,857百万円、取得及び完了予定年月は2022年2月)であります。」

    賃貸用不動産について、取得・開発計3件、投資予定総額179億6,300万円、既支払額88億5,700万円、2022年2月完了予定の新たな計画が確定した。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・開発計2件(投資予定総額14,905百万円、既支払額7,676百万円、取得及び完了予定年月は2021年10月)であります。」

    賃貸用不動産について、取得・開発計2件、投資予定総額149億500万円、既支払額76億7,600万円、2021年10月完了予定という新たな計画が確定した。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は、当社賃貸用不動産計11件(投資予定総額31,900百万円、既支払額11,420百万円、取得及び完了予定年月は2022年2月)です。」

    賃貸用不動産の取得・建設計画は、前期の計画から当社分だけで11件、投資予定総額319億円へ拡大している。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は、当社賃貸用不動産計2件(投資予定総額2,400百万円、平成31年2月完了予定)、総合地所㈱の麻布十番計画他1件(6,800百万円、平成33年6月完了予定)及び㈱ジョイント・コーポレーションの賃貸用不動産計2件(2,300百万円、平成31年3月完了予定)です。」

    賃貸用不動産等について、複数案件の取得・建設計画と投資予定額、完了予定時期が設備計画として具体化している。
  10. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「第2四半期連結累計期間において計画中でありました合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合が保有する賃貸マンション1件の売却計画において、当該賃貸マンション(前連結会計年度末帳簿価額971百万円)を売却しました。」

    第2四半期累計で計画されていた帳簿価額971百万円の賃貸マンション売却が実行された。
  11. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「第1四半期連結累計期間において計画中でありました合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合のルネパルティーレ汐留の売却計画において、当該賃貸マンション(前連結会計年度末帳簿価額2,362百万円)を売却しました。第1四半期連結累計期間において計画中でありました合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合のスペーシア池上他1件の売却計画において、当該賃貸マンション(前連結会計年度末帳簿価額2,548百万円)を売却しました。また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合が保有する賃貸マンション1件(前連結会計年度末帳簿価額971百万円、売却完了予定年月は平成29年9月)の売却であります。」

    前四半期に確定した2件の賃貸不動産売却が実行され、新たに帳簿価額971百万円、平成29年9月売却完了予定の賃貸マンション1件の売却計画が確定した。
  12. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度において計画中でありました総合地所株式会社のウエストサイド天神の売却計画において、当該賃貸ビル(前連結会計年度末帳簿価額3,289百万円)を売却しました。また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合が保有するルネパルティーレ汐留(帳簿価額2,359百万円、売却完了予定年月は平成29年7月)の売却と、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合が保有するスペーシア池上他1件(帳簿価額2,542百万円、売却完了予定年月は平成29年7月)の売却であります。」

    計画中だったウエストサイド天神の賃貸ビル売却が実行され、新たに2件の賃貸用不動産等について合計2,359百万円・2,542百万円の売却計画が確定した。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社 賃貸用不動産1件 愛知県春日井市 建設関連事業 商業施設底地 2,515 平成29.6」

    帳簿価額2,515百万円の賃貸用不動産1件を平成29年6月に売却完了予定とする計画が再掲されている。
  14. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、当社が保有する賃貸用不動産1件(帳簿価額2,515百万円、売却完了予定年月は平成29年6月)の売却と、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビル(帳簿価額1,259百万円、売却完了予定年月は平成29年3月)の売却であります。」

    賃貸用不動産1件について、帳簿価額2,515百万円、平成29年6月売却完了予定の売却計画が新たに確定した。
一緒に動いた変遷

「優良不動産投資による安定収益の確保」は、この変遷が動いた14回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1優良不動産投資による安定収益の確保7回
  3. 2分譲マンション管理戸数の拡大7回
  4. 3認知症専門の地域密着型介護サービスへの展開7回
  5. 4賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の管理戸数基盤6回
  6. 5大規模マンション案件の受注・施工5回
  7. 6増収増益と営業利益の拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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