認知症専門の地域密着型介護サービスへの展開
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,786戸（同2.5％増）となりました。」
シニアサービスの稼働数は前期の2,717戸から2,786戸へ増加し、入居進捗による拡大が続いた。 - FY2025前進有価証券報告書
「シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,717戸（同6.6％増）となりました。」
稼働数は前期の2,549戸から2,717戸へ増加し、入居進捗による稼働基盤の拡大が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,362戸（同2.8％増）となりました。」
稼働数は前期の2,311戸から2,362戸へ増加し、入居の進捗が要因として示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「シニアサービスでは、主に近年開設した有料老人ホームの入居が進捗したことにより、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,311戸（同2.3％増）となりました。」
稼働数は前期の2,259戸から2,311戸へ増加した。近年開設した有料老人ホームへの入居進捗が要因として示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、居室の販売が進んだことにより、2,259戸（同6.2％増）となりました。」
稼働数は前期の2,127戸から2,259戸へ増加し、前年同期比の増加率も5.8％から6.2％となった。居室販売の進展が要因として示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、新規物件の開業及び自立型居室の販売が進んだことにより、2,127戸（同5.8％増）となりました。」
稼働数は第3四半期累計の2,059戸から2,127戸へ増加し、前年同期比の増加率も2.4％から5.8％へ拡大した。新規開業と自立型居室の販売が明示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,059戸(同2.4％増)となりました。」
稼働数は第2四半期累計の2,041戸から2,059戸へ増加し、前年同期比の増加率も1.5％から2.4％へ拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,041戸(同1.5％増)となりました。」
稼働数は前年度の2,010戸から2,041戸へ増加し、前年同期比も1.5％増となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,030戸(同1.0％増)となりました。」
稼働数は前年度の2,010戸、前年同期比2.1％減から2,030戸、同1.0％増へ転じ、減少傾向が緩和された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社の株式取得を行いました。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,010戸（同2.1％減）となりました。」
事業再編・株式取得は継続した一方、稼働数は前年同期比2.1％減となり、前四半期の1.9％減から減少幅が拡大した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,014戸（同1.9％減）となりました。」
事業再編・会社取得の方針は継続する一方、稼働数は前四半期の2,039戸、前年同期比0.7％減から2,014戸、同1.9％減へ減少幅が拡大した。 - FY2017-Q2稼働数減少と買収関連費用の影響を追加有価証券報告書
「シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,039戸（同0.7％減）となりました。」
事業再編・会社取得の方針は継続している一方、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,039戸で前年同期比0.7％減となった。買収に伴うのれん一括償却の利益影響は新たなリスクスレッドとして分離した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。」
グループ内再編と会社取得を通じたシニアサービスの展開を記載している。