長谷工コーポレーション（1808）・リスク再定義
首都圏・近畿圏・東海圏への事業集中
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害による事業影響37社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
長谷工コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。」
主要3地域への集中リスクを維持しつつ、地方主要都市への事業エリア拡大を進める二重の説明へ変化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要3地域への事業集中リスクに、感染症が明示的に加わった。工期遅延、購買意欲減退、所有資産毀損への影響が列挙されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、会社の経営資源の効率化を実現するために事業エリアを首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。」
主要3地域への事業集中と、周辺地域の天災・事故等による業績影響の可能性を継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、会社の経営資源の効率化を実現するために事業エリアを首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。」
主要3地域への事業集中と、周辺地域の天災・事故等による業績影響の可能性を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、会社の経営資源の効率化を実現するために事業エリアを首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。」
主要3地域への事業エリア集中により、地震、暴風雨、洪水、事故、火災等が業績・資産に影響する可能性を示している。