保有不動産・有価証券等の価格変動
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
大林組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026政策保有株式の売却と株価上昇による残高増加有価証券報告書
「2025年３月末残高 2,735億円 期中売却 △660億円 株価上昇による増 ＋798億円 2026年３月末残高 2,888億円」
政策保有株式は660億円を売却した一方、株価上昇により798億円増加し、残高は2,735億円から2,888億円となった。 - FY2026-H1政策保有株式の売却と株価上昇有価証券報告書
「金額 2025年３月末残高 2,735億円 期中売却 △397億円 株価上昇による増 ＋390億円 その他（非上場株式の減損等） △3億円 2025年９月末残高 2,724億円 （うち、売却合意済額） （691億円）」
政策保有株式は期中に397億円売却した一方、株価上昇により390億円増加し、残高は2,735億円から2,724億円となった。価格変動と売却の双方が残高変動として示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比580億円（1.9％）減の２兆9,610億円となった。これは、「現金預金」が減少したこと、政策保有株式の売却や時価の下落により「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。」
政策保有株式の売却と時価下落が実際に発生し、投資有価証券は4,225億83百万円から3,511億8百万円へ減少した。 - FY2024政策保有株式の時価上昇による評価額増加有価証券報告書
「これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、その他有価証券評価差額金も1,180億57百万円から2,056億23百万円へ増加した。 - FY2024-Q3政策保有株式の時価上昇継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比3,391億円（13.0％）増の２兆9,490億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の時価上昇により投資有価証券が前年度末の3,065億70百万円から3,546億20百万円へ増加した。その他有価証券評価差額金も1,180億57百万円から1,545億98百万円へ増加している。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2024-Q2政策保有株式の時価上昇継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,422億円（5.4％）増の２兆7,521億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加した。その他有価証券評価差額金は1,189億円から1,589億円へ増加している。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2024-Q1政策保有株式の時価上昇有価証券報告書
「これは、「現金預金」が減少した一方で、事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことや政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の売却と時価下落により、投資有価証券が前年度末の3,379億76百万円から3,072億98百万円へ減少した。保有有価証券の価格変動が評価額の減少として引き続き顕在化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比803億円（3.3％）増の２兆5,024億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや政策保有株式の売却により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」などの有形固定資産が増加したことなどによるものである。」
政策保有株式の売却により投資有価証券が減少した。また、その他有価証券評価差額金も前年度末の1,362億35百万円から1,302億46百万円へ減少しており、保有有価証券の価格変動が評価額の減少として現れている。 - FY2023-Q1保有有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 136,235 137,822」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,362億35百万円から当第１四半期末の1,378億22百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他有価証券の株式について1,509百万円減損処理を行っている。」
保有有価証券の価格変動リスクが、当年度の株式減損処理15億9百万円として顕在化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 138,542 128,130」
その他有価証券評価差額金は2021年3月末の1,385億42百万円から2021年12月末の1,281億30百万円へ減少した。保有有価証券の価格変動リスクが評価差額の減少として顕在化している。 - FY2022-Q2保有有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 138,542 140,563」
その他有価証券評価差額金は2021年3月末の1,385億42百万円から2021年9月末の1,405億63百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2021-Q3保有株式の時価上昇有価証券報告書
「これは、事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことや保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加した一方で、「現金預金」や工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その他有価証券の株式について3,116百万円減損処理を行っている。」
有価証券価格変動リスクが、当年度の株式減損処理3,116百万円として追加的に顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 710」
当第３四半期連結累計期間に投資有価証券評価損710百万円を計上しており、有価証券の価格変動に伴う損失が実績として記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約241億円（1.1％）減の約２兆1,903億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価下落が続き、投資有価証券は前連結会計年度末の3,606億27百万円から当第２四半期末の3,461億80百万円へ減少した。価格変動リスクが実際の評価額減少として顕在化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約513億円（2.3％）減の約２兆1,631億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価下落が発生し、投資有価証券は前連結会計年度末の3,606億27百万円から当第１四半期末の3,405億63百万円へ減少した。その他有価証券評価差額金も1,501億15百万円から1,376億32百万円へ減少している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約887億円（4.2％）増の約２兆2,177億円となった。これは、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、季節要因により工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
保有株式の時価下落が再び発生し、投資有価証券は前連結会計年度末の約3,723億円から約3,387億円へ減少した。 - FY2019-Q2保有株式の時価上昇継続有価証券報告書
「これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
保有株式の時価上昇に伴い、投資有価証券は前連結会計年度末の3,723億円から当第２四半期会計期間末の3,873億円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2019-Q1保有有価証券の評価差額金増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 159,159 162,877」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,591億59百万円から当第１四半期連結会計期間末の1,628億77百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2018-Q3保有株式の時価上昇継続有価証券報告書
「これは、季節要因により工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
保有株式の時価上昇が続き、投資有価証券は前連結会計年度末の約3,462億円から約4,002億円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はなく、今期は評価額の上昇が記載されている。 - FY2018-Q2保有株式の時価上昇継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約170億円（0.8％）増の約２兆330億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。」
保有株式の時価上昇が続き、投資有価証券は前連結会計年度末の3,462億45百万円から3,760億34百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はなく、今期はリスクの悪化ではなく評価額の上昇が記載されている。 - FY2018-Q1保有株式の時価上昇継続有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約256億円（1.3％）減の約１兆9,903億円となった。これは、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」が増加した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価上昇が続き、投資有価証券は前連結会計年度末の3,462億45百万円から3,682億68百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2017-Q3保有株式の時価上昇有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約653億円（3.3％）増の約２兆172億円となった。これは、季節要因により「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことや、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。」
前四半期までに記載された保有株式の時価下落とは反対に、第３四半期末には時価上昇に伴い投資有価証券が前連結会計年度末の3,420億21百万円から3,569億59百万円へ増加した。価格変動リスク自体が解消されたとの記載はない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことや、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価下落が第２四半期にも実際に発生し、投資有価証券は前連結会計年度末の3,420億21百万円から3,126億89百万円へ、その他有価証券評価差額金は1,403億28百万円から1,172億50百万円へ減少した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことや、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。」
保有株式の時価下落が実際に発生し、投資有価証券は前連結会計年度末の3,420億21百万円から3,100億3百万円へ減少した。その他有価証券評価差額金も1,403億28百万円から1,159億49百万円へ減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
販売用・事業用不動産および有価証券の時価下落を業績リスクとしている。