国内建設市場の成長鈍化・縮小リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内の建設市場においては、米国の通商政策の影響や建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。」
米国の通商政策、建設物価、為替変動による設備投資意欲の減退可能性を挙げつつ、民間・公共工事の発注を背景に当面の受注環境は底堅いとの見通しを維持している。 - FY2025-H1当面の受注環境は底堅い見込み有価証券報告書
「国内の建設市場においては、為替の変動や建設物価の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策等による民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。」
為替変動や建設物価高騰による設備投資意欲の減退可能性を残しつつ、特定重要物資のサプライチェーン強靭化政策、民間工事の増加、公共工事の堅調さを背景に、当面の受注環境を底堅いと見込んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、既存のリスクについても重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。」
公共・民間工事の発注は堅調としつつ、世界的な金利上昇や原材料価格高騰による設備投資意欲の減退懸念から、受注環境の先行きが見通せない状況が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、既存の国内建設市場の成長鈍化・縮小リスクを含むリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、既存のリスクについても重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに概ね堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることなどから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。」
公共・民間工事の発注は概ね堅調としつつ、原材料価格の高騰による企業の設備投資意欲の減退懸念を新たな要因として、受注環境の先行きが見通せない状況が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の建設市場においては、公共工事の発注が堅調に推移しており、民間工事の発注に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気後退の懸念があることから、受注環境については先行きが見通せない状況が続いている。」
公共工事は堅調、民間工事には持ち直しの動きがある一方、感染再拡大による景気後退懸念から受注環境の先行きは見通せない状況が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしており、国内建設市場の成長鈍化・縮小リスクについても変化は示されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内の建設市場においては、公共工事の発注は堅調に推移しているものの、民間工事の発注は景気後退の影響を受けて減少傾向にあることから、受注環境について今後の先行きは引き続き予断を許さない状況にある。」
公共工事は堅調である一方、民間工事の発注が減少傾向となり、受注環境の先行きが引き続き予断を許さない状況と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内の建設市場においては、当連結会計年度中においては公共工事、民間工事の発注がともに概ね堅調に推移し良好な受注環境が続いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響により、今後の先行きは予断を許さない状況にある。」
当年度中の受注環境は堅調だった一方、新型コロナウイルス感染拡大によって国内建設市場の先行きが予断を許さない状況になった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注はともに概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。」
国内建設市場は公共工事・民間工事とも概ね堅調で、良好な受注環境が続いていると記載している。中長期的な市場成長リスクの変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注が概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。」
国内建設市場は公共・民間工事とも概ね堅調で、良好な受注環境が続いていると記載している。中長期的な市場成長リスクの変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしており、国内建設市場の成長鈍化・縮小リスクについても変化は示されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の国内建設市場の中長期的な成長鈍化という整理から、国内外の景気後退による建設市場縮小リスクとして対象範囲が国内外に広がっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしており、国内建設市場の成長鈍化・縮小リスクについても変化は示されていない。適時開示として明記されたリスク面の変化はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしており、国内建設市場の成長鈍化・縮小リスクについても変化は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
新たなリスクはなく、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。国内建設市場の成長鈍化・縮小リスクを含む既存リスクの変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。」
短期の国内建設市場については良好な受注環境と記載している。一方、事業等のリスクについては前事業年度の記載から重要な変更がないとしており、中長期の成長鈍化リスク自体の変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内建設市場は、当面は一定の水準で建設投資が続くと考えられるが、中長期的には市場の大きな成長は見込みにくい状況である。」
短期的な投資水準を見込みつつ、中長期の市場成長は見込みにくいとの認識を示している。