海外事業の政情・経済・為替・法制度リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
大林組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にある。」
海外事業を含む経済環境について、米国通商政策に加え、中東情勢、金融・資本市場の変動を引き続き不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高い状態が継続している。」
海外事業を含む経済環境について、米国の通商政策による景気下振れリスクが高い状態の継続を新たな不透明要因として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が継続することが期待されるが、国内外の金融政策変更等に伴う為替変動による下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高騰等の影響にも引き続き注視が必要な状況にある。」
海外事業を含む経済環境について、金融政策変更に伴う為替変動、原材料・エネルギー価格高騰による下振れ要因への注視が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、急速な円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇に加え、各国の政策金利の引上げ等による世界経済の減速懸念があることから、今後の先行きは不透明な状況にある。」
従来の円安・原材料価格高騰に加え、各国の政策金利引上げによる世界経済の減速懸念が示され、海外事業を含む経済環境の不透明要因が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進んだことで、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたが、急速な円安の進行に伴う輸入物価の上昇や、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰等が依然として継続しており、今後の先行きは不透明な状況にある。」
急速な円安に伴う輸入物価上昇と、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格高騰が継続し、経済環境の先行き不透明感が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱等のリスク要因があり、今後の先行きは不透明な状況にある。」
海外事業を含む経済環境について、ウクライナ情勢やグローバルサプライチェーンの混乱により先行き不透明との認識が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内の一部建設工事で４月下旬から一時的に工事中断を実施しており、海外の一部建設工事においても一時的な中断があった。」
海外事業においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う建設工事の一時中断が実際に発生した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費の持ち直しや民間設備投資の増加などを受け、景気は緩やかに回復を続けたが、米中貿易摩擦などの世界経済に対する先行きには不透明感が増している。」
米中貿易摩擦などを背景に、世界経済の先行きに対する不透明感が増しているとの認識を示している。既存の海外事業における経済情勢変動リスクの不確実性が強まった。 - FY2016初出有価証券報告書
「アジア、米国をはじめとする進出国において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
海外進出国の政治、経済、為替、法制度の変化を海外事業の主要リスクとしている。