大成建設（1801）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-24）では「再掲」
取締役会審議と監督機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-25。直近の記載は2026-06-24。
9記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
大成建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「 ガバナンス体制検討委員会 役員人事委員会 報酬委員会 サステナビリティ委員会」
取締役会委員会として、ガバナンス体制検討委員会、役員人事委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会を示しており、取締役会の審議・監督体制を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会付議基準の見直し及び関連する案件の一括付議を実施しました。また、Ｍ＆Ａ案件や大型工事案件等の重要案件、中期経営計画（2024-2026）期間内に成果を出す項目として設定した「グループ国内建築事業」「グループ海外事業」「人的資本」の進捗状況報告を半期ごとに取締役会で行い、業務執行状況のモニタリングを実施しました。」
取締役会付議事項の絞り込みと権限委譲に加え、重要案件・重点項目の半期ごとのモニタリングを実施した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「社会と当社グループ相互の持続可能性を追求していく姿勢をより明確にするため、取締役会委員会である「ＣＳＲ委員会」を「サステナビリティ委員会」に改称しました。」
従来のCSR委員会をサステナビリティ委員会へ改称し、社外取締役を委員長とする体制を記載した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置しております。ガバナンス体制検討委員会、役員人事委員会、報酬委員会、ＣＳＲ委員会」
従来の取締役会委員会制度を継続しつつ、ガバナンス体制検討委員会を含む構成を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会審議の活性化・実質化を目的に、重要案件別の事前審議機関として、役員人事委員会、報酬委員会、財務委員会、ＣＳＲ委員会等、各種の取締役会委員会を設置しております。」
取締役会委員会による重要案件の事前審議を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会審議の活性化・実質化を目的に、重要案件別の事前審議機関として、役員人事委員会、報酬委員会、財務委員会、ＣＳＲ委員会等、各種の取締役会委員会を設置している。」
委員会制度と社外取締役・社外監査役による監督機能を記載。