長期的な安定配当
FY2016に初出。35回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-06-24。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-24実績引用株主総会
「（期末配当金は、１株につき185円と決定いたしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき310円となります。）」
当期の年間配当金310円について、期末配当185円および中間配当との合計として株主総会決議で確認した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40％」といたします。」
従来の下限付き配当性向30％から、次期は下限付き配当性向40％へ引き上げる方針を示した。当期配当は1株310円。 - FY2026-H1配当額の増加有価証券報告書
「2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 24,931 145.00 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金 2025年11月11日 取締役会 普通株式 20,570 125.00 2025年９月30日 2025年12月２日 利益剰余金」
長期的な安定配当方針のもと、期末配当は1株当たり145円、中間配当は125円となり、前年同期の各65円から増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月７日 取締役会 普通株式 11,886 65.00 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金」
長期的な安定配当方針のもと、1株当たり65円の中間配当を決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした配当性向30％程度を維持することに加え、総還元性向100％を上限とした自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針としております。」
従来の長期安定配当方針に、配当性向30％程度、総還元性向100％を上限とする自己株式取得という具体的な還元基準を加えた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月13日 取締役会 普通株式 12,134 65.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする1株当たり65円の中間配当について、2023年12月4日に支払いが開始された。 - FY2024-Q2中間配当65円の決議有価証券報告書
「2023年11月13日 取締役会 普通株式 12,134 65.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
長期的な安定配当方針のもと、2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり65円、総額121億34百万円とする決議を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 12,250 65.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
長期的な安定配当方針のもと、2023年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり65円、総額122億50百万円で実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて利益の還元を行うこととしております。」
長期的な安定配当、内部留保、業績に応じた利益還元の方針を継続している。当期の年間配当は1株当たり130円。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 12,689 65.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
1株当たり65円の中間配当について、2022年12月2日から支払いを開始した事実を記載している。長期的な安定配当方針に基づく配当実施が進展した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「②中間配当金の総額 12,689,709,825円 ③１株当たりの額 65.00円」
長期的な安定配当方針のもと、2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり65円とする取締役会決議を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 13,032 65.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
長期的な安定配当方針のもと、2022年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり65円、総額130億32百万円で実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月９日 取締役会 普通株式 13,211 65.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
1株当たり65円の中間配当について、2021年12月2日から支払いを開始した事実を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「②中間配当金の総額 13,211,593,070円 ③１株当たりの額 65.00円」
長期的な安定配当方針のもと、中間配当を1株当たり65円とする決議を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 13,386 65.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
長期的な安定配当方針のもと、2021年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり65円、総額133億86百万円で実施した。 - FY2021-Q2中間配当65円の決議有価証券報告書
「2020年11月11日 取締役会 普通株式 13,561 65.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額135億61百万円、1株当たり65円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 13,735 65.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
長期的な安定配当方針のもと、2020年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり65円、総額137億35百万円で実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり65円の配当を実施することといたしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき130円となります。」
長期安定配当方針を継続し、当期は中間・期末合計で1株当たり130円を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 13,735 65.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
2019年11月8日に決議した1株当たり65円の中間配当について、2019年12月3日に支払開始となり、配当実施に進展した。 - FY2020-Q2中間配当65円の決議有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 13,735 65.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額137億35百万円、1株当たり65円を決議した。 - FY2020-Q1期末配当70円の実施有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 15,268 70.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
長期的な安定配当方針のもと、2019年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり70円、総額152億68百万円で実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年11月８日 取締役会 普通株式 13,087 60.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
平成30年９月30日を基準日とする１株当たり60円の中間配当を、平成30年12月４日に実施した。 - FY2019-Q2中間配当60円の決議有価証券報告書
「平成30年11月８日 取締役会 普通株式 13,087 60.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額130億87百万円、1株当たり60円を決議した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 16,818 75.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
FY2018に決定した１株当たり75円の期末配当を、平成30年６月29日に実施した。 - FY2018増配実施有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、当初計画を大幅に上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり75円の配当を実施することといたしました。」
株式併合の影響を考慮しない年間配当金は25円となり、前期より5円増配と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 11,212 10.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金」
長期的な安定配当方針のもと、中間配当として総額112億12百万円、1株当たり10円を決議した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 13,744 12.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
長期的な安定配当方針のもと、普通株式について総額137億44百万円、１株当たり12円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。」
長期安定配当、内部留保、業績に応じた還元という方針に変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 9,162 8.00 平成28年９月30日 平成28年12月２日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり8円を決議しており、配当実施の事実を記載している。長期的な安定配当方針に関する変更の記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしている。」
安定配当と内部留保、業績連動の利益還元を基本方針としている。