不動産・有価証券の資産保有リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
大成建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。63社中30社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに31社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 100,604 73,298」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,006億04百万円から当中間期末の732億98百万円へ減少し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映された。 - FY2026対処有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 43 27,987」
政策保有株式を含む上場株式について43銘柄、売却価格合計279億87百万円を売却した。投資有価証券売却益546億56百万円も計上し、保有資産の見直しを進めている。 - FY2026-H1株式相場上昇で評価差額金が増加有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に加え、株式相場上昇に伴うその他投資有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比2.7%・246億円増加し、9,253億円となりました。」
前年度末に比べ、株式相場上昇に伴うその他投資有価証券評価差額金の増加が純資産の増加要因となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「純資産は、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比1.3%・123億円減少し、9,486億円となりました。」
株式相場下落および投資有価証券売却に伴い、その他有価証券評価差額金が1,542億95百万円から1,142億23百万円へ減少し、資産保有に伴う市場変動が純資産に反映された。 - FY2024賃貸用不動産の取得で保有残高が増加有価証券報告書
「開発事業において、賃貸用ビルの取得等を行い、その総額は1,030億円であります。このうち、主なものは東京都港区内において取得した「青山ビルヂング」であります。」
資産保有リスクに関して、賃貸用不動産の取得により賃貸等不動産の帳簿価額が936億円から1,949億円へ増加した。 - FY2024-Q3評価差額金の増加継続有価証券報告書
「純資産は、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比5.7%・479億円増加し、8,818億円となりました。」
FY2024-Q1、FY2024-Q2に続き、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加が純資産の増加要因となった。その他有価証券評価差額金は970億90百万円から1,366億34百万円へ増加している。 - FY2024-Q2評価差額金の増加継続有価証券報告書
「純資産は、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比3.4%・280億円増加し、8,619億円となりました。」
FY2024-Q1に続き、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加が純資産の増加要因となった。その他有価証券評価差額金は970億90百万円から1,283億73百万円へ増加した。 - FY2024-Q1株式相場上昇により評価差額金が増加有価証券報告書
「純資産は、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比0.9%・79億円増加し、8,418億円となりました。」
株式相場の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が970億90百万円から1,229億45百万円へ増加し、純資産の増加要因となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 198百万円」
保有有価証券の価値変動が投資有価証券評価損として損益に反映された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 139」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損1億39百万円を計上しており、保有有価証券の価値変動が特別損失として損益に反映されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 108」
当第1四半期に投資有価証券評価損1億08百万円を計上し、保有有価証券の価値変動が特別損失として損益に反映された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払及び株式相場下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比2.1%・179億円減少し、8,264億円となりました。」
株式相場下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が、配当金の支払等とともに純資産減少の要因として実際に発生した。その他有価証券評価差額金は1,032億15百万円から861億85百万円へ減少している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払及び株式相場下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比2.2%・187億円減少し、8,256億円となりました。」
株式相場下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が、配当金の支払等とともに純資産減少の要因として実際に発生した。その他有価証券評価差額金は1,032億15百万円から965億17百万円へ減少している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 2,966」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損29億66百万円を特別損失として計上し、保有有価証券の価値変動が損益に反映された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,120」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損11億20百万円を特別損失として計上し、保有有価証券の価値変動が損益に反映された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,053」
当第1四半期に投資有価証券評価損10億53百万円を特別損失として計上し、保有有価証券の価値変動が損益に反映された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損及び減損損失の計上等に伴う特別損益の悪化」
FY2020に投資有価証券評価損1,502百万円を計上し、賃貸用資産を含む減損損失1,337百万円も計上した。資産保有に伴う時価変動・資産毀損リスクが損益に反映された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間の「開発事業」セグメントにおいて賃貸用資産の減損損失1,120百万円を計上しております。」
不動産等の資産保有に伴うリスクについて、開発事業セグメントの賃貸用資産で1,120百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 108,782 108,365」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,087億82百万円から当第2四半期末には1,083億65百万円へ減少し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 108,782 93,091」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,087億82百万円から当第1四半期末には930億91百万円へ減少し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 98,579 90,398」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の98,579百万円から当第3四半期連結会計期間末には90,398百万円へ減少し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産・有価証券の時価変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得及び消却、株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比2.9%・151億円減少し、5,061億円となった。」
株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少が、自己株式の取得・消却等とともに純資産減少の要因として引き続き発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得等により前連結会計年度末比5.2%・272億円減少し、4,940億円となった。」
株式相場下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が、純資産減少の要因として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
保有資産の時価変動を事業上のリスクとしている。