建設・不動産市場の縮小と競争激化
FY2016に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「底堅い民間投資と公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。」
建設・不動産市場について、民間投資と公共投資を背景に建設投資全体が堅調に推移しているとの環境認識を継続している。 - FY2026対処有価証券報告書
「建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。」
建設市場の縮小・競争激化に対し、民間投資の持ち直しと公共投資により建設投資全体が堅調と記載した。一方、中東情勢や米国の通商政策により建設投資が抑制されるリスクは残している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設市場においては、民間投資の持ち直しと堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。しかしながら、特に製造業では収益環境の悪化がみられることから、企業の設備投資動向を一層注視する必要があります。」
建設投資全体は底堅いとする一方、特に製造業の収益環境悪化を背景に企業設備投資の動向を一層注視する必要があると記載しており、民間投資の下押し懸念が具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しております。」
建設・不動産市場について、民間投資と公共投資を背景に建設投資全体が増加基調を維持しているとの環境認識を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「民間投資の持ち直しに加え、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。」
国内建設市場の縮小・競争激化に対し、民間投資の持ち直しと公共投資により市場全体は底堅いと記載した。ただし、コスト上昇圧力により厳しい環境が続いている。 - FY2024-Q3民間建設投資の伸び悩みを記載有価証券報告書
「建設市場においては、民間建設投資の伸び悩みが見られる一方、堅調な公共投資により、建設投資全体としては底堅く推移しております。」
建設・不動産市場について、民間建設投資の伸び悩みが記載された。一方、公共投資が堅調であるため建設投資全体は底堅く推移していると説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しております。しかしながら、依然として、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇の影響が顕在化していることから、厳しい経営環境が続いております。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の堅調さにより建設投資全体が増加基調を維持する一方、資材価格高止まりによるコスト上昇で厳しい環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、企業の設備投資意欲の改善に伴い、民間建設投資の持ち直しが継続していることに加え、公共投資も底堅く推移していることから、建設投資全体としては増加基調を維持しております。」
建設・不動産市場について、民間建設投資の持ち直しと公共投資の底堅さを背景に建設投資全体が増加基調を維持していると記載している。ただし、建設資材価格の高止まりにより厳しい経営環境が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「製造業を中心とした民間建設投資が拡大したことに加え、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された公共投資が底堅く推移したことにより、建設投資全体では前連結会計年度を上回る水準で推移する」
建設・不動産市場の縮小リスクに対し、民間建設投資と公共投資により市場全体が前年度を上回ったと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「建設業界においては、製造業を中心とした民間建設投資の大幅な拡大に加え、各種インフラ整備需要に伴う公共投資も堅調に推移していることから、建設投資全体として前年度を上回る水準を維持しています。一方、依然として建設資材価格の高騰による影響が収束しておらず、市場環境の先行き不透明感が払拭されておりません。」
製造業を中心とする民間建設投資の大幅な拡大と公共投資の堅調さにより、建設投資全体は前年度を上回る水準を維持していると記載している。ただし、資材価格高騰と市場環境の不透明感は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「工場や研究施設をはじめとした製造業の旺盛な需要を中心に民間建設投資が活況であり、また、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移しております。」
建設・不動産市場の縮小や競争激化のリスクに対し、製造業の旺盛な需要を背景に民間建設投資が活況で、建設投資全体も前年度を上回る水準と記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「民間建設投資も都市部の大規模プロジェクト等が牽引する高水準の需要が見込まれ、建設投資全体として前年度からの増加基調を維持しております。」
建設・不動産市場の縮小を示す従来の環境認識に対し、都市部の大規模プロジェクト等により建設投資全体が増加基調を維持すると記載している。ただし、建設資材高騰によるコスト上昇圧力は顕在化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注競争の激化や主要資材の高騰等により、全体として厳しい状況が続いております。」
市場縮小・競争激化のリスクについて、受注競争の激化と主要資材の高騰が建設業界全体を厳しい状況にしていると具体的に記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は増加基調にあるものの、景気の先行き不透明感が払拭されないことに伴い、民間設備投資は弱含む傾向が持続しており、建設投資全体では前年を下回る水準で推移しております。」
民間設備投資の弱含みが持続し、建設投資全体が前年を下回る水準で推移している市場環境を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。」
従来の一般的な市場縮小・競争激化の可能性に加え、国内建設事業への依存と、受注高・売上高・売上総利益への影響を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場縮小・競争激化を業績リスクとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
市場規模と競争環境の変化を業績リスクとしている。