ポスト五輪の建設需要の不透明性
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-11-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-16初出その他開示
「本ファンドを通じて、当社は、ペガサスが有する海外スタートアップとの広範なネットワークや投資ノウハウを活用し、AI、ロボティクス、デジタルツインなどの先端技術や新たなビジネスモデルを有する世界各国の有望なスタートアップの探索及びこれらの企業との連携を強化します。これにより、既存事業の競争力の維持・向上と業務の効率化、及び新たな事業機会の創出を図ります。」
ペガサス・テック・ベンチャーズとの協業により、約240億円規模・運用期間10年間のCVCファンドを設立し、世界各国のスタートアップ探索と連携を通じた既存事業強化・新規事業創出を初めて示した。 - 2026-10-21前進google.com
「国立大学法人東京大学(総長:藤井 輝夫、以下「東京大学」)と大成建設株式会社(社長:相川 善郎、以下「大成建設」)は、2026年10月1日、東京大学大学院工学系研究科(研究科長:津本 浩平)に附属施設として「プラネット・フロンティアイノベーション研究センター(Planet Frontier Innovation Research Center)」(センター長:石田 哲也 大学院工学系研究科教授)を」
東京大学大学院工学系研究科に、大成建設との共同研究に関わる新たな研究センターを開設したという具体的な協業実績が報じられた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、民間投資の持ち直しと堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。」
民間投資の持ち直しと公共投資の堅調さにより、建設投資全体が底堅く推移しているとの認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しております。」
民間投資の持ち直しと公共投資の底堅さにより建設投資全体が増加基調を維持しているとの認識を再掲している。一方、資材・労務コストの上昇による厳しい環境も併記している。 - FY2024対処有価証券報告書
「建設市場においては、企業の設備投資意欲の高まりに伴う民間投資の持ち直しに加え、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。」
民間投資の持ち直しと堅調な公共投資により、建設投資全体が底堅く推移していると記載した。一方、資材価格高止まりと労務需給逼迫によるコスト圧力は残っている。 - FY2024-Q3民間建設投資の伸び悩みを記載有価証券報告書
「建設市場においては、民間建設投資の伸び悩みが見られる一方、堅調な公共投資により、建設投資全体としては底堅く推移しております。」
FY2024-Q2までの民間設備投資の持ち直し・建設投資全体の増加基調という記載から、民間建設投資の伸び悩みを明示する表現に変化した。一方、公共投資により建設投資全体は底堅いとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しております。しかしながら、依然として、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇の影響が顕在化していることから、厳しい経営環境が続いております。」
建設投資全体が増加基調を維持している一方、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇と厳しい経営環境が続くとの認識を、FY2024-Q1から引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、企業の設備投資意欲の改善に伴い、民間建設投資の持ち直しが継続していることに加え、公共投資も底堅く推移していることから、建設投資全体としては増加基調を維持しております。」
ポスト五輪後の建設需要について、民間建設投資の持ち直しと公共投資の底堅さにより、建設投資全体の増加基調が継続していると記載している。一方、資材価格高止まりによるコスト上昇の影響は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「建設投資全体では前連結会計年度を上回る水準で推移する一方」
ポスト五輪後の需要不透明性について、民間建設投資と公共投資により建設投資全体が前年度を上回る水準と記載している。ただし、資材価格高騰によるコスト圧力は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「建設業界においては、製造業を中心とした民間建設投資の大幅な拡大に加え、各種インフラ整備需要に伴う公共投資も堅調に推移していることから、建設投資全体として前年度を上回る水準を維持しています。一方、依然として建設資材価格の高騰による影響が収束しておらず、市場環境の先行き不透明感が払拭されておりません。」
建設投資全体は前年度を上回る水準を維持し、民間建設投資も大幅に拡大していると記載している。一方、建設資材価格高騰の影響と市場環境の不透明感は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「建設業界においては、工場や研究施設をはじめとした製造業の旺盛な需要を中心に民間建設投資が活況であり、また、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移しております。」
ポスト五輪後の建設需要の不透明性に対し、製造業を中心とする民間建設投資が活況で、建設投資全体も前年度を上回る水準と記載している。一方、資材価格高騰によるコスト影響は別途拡大している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「建設投資全体として前年度からの増加基調を維持しております。一方、建設資材等の高騰に起因するコスト上昇圧力が顕在化していることから、今後の影響拡大に留意する必要があるものと考えております。」
建設需要全体については前年度からの増加基調を維持するとする一方、資材高騰によるコスト面の懸念を併記している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間建設投資も都市部の大規模プロジェクト等が牽引する高水準の需要が見込まれ、建設投資全体として前年度からの増加基調を維持しております。」
従来のポスト五輪後の需要不透明感に対し、公共投資と都市部の大規模プロジェクトにより、建設投資全体は前年度からの増加基調を維持すると記載している。一方、建設資材高騰によるコスト上昇圧力には留意が必要としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資については引き続き堅調に推移し、また、民間建設投資についても、延期されていた再開発案件の再開等に伴い、増加が見込まれているものの、受注競争の激化や主要資材の高騰等により、全体として厳しい状況が続いております。」
公共投資の堅調さと民間建設投資の増加見込みが示される一方、受注競争の激化や主要資材の高騰により、建設投資環境は引き続き厳しいと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「建設業界においては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の初年度を迎えたことに伴い、公共投資は今後も底堅さを維持することが見込まれ、また、民間設備投資についても、一部の業種で弱さが残るものの、製造業等で持ち直しの動きが現れ始めており、建設投資全体としてはコロナ禍前の水準を窺う状況で推移しております。」
公共投資の底堅さが見込まれ、民間設備投資にも持ち直しの動きが現れ、建設投資全体がコロナ禍前の水準を窺う状況となった。従前の民間投資の弱含み・先行き不透明という環境認識から、部分的な改善が記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は増加基調にあるものの、景気の先行き不透明感が払拭されないことに伴い、民間設備投資は弱含む傾向が持続しており、建設投資全体では前年を下回る水準で推移しております。」
公共投資は増加基調にある一方、民間設備投資の弱含みが続き、建設投資全体は前年を下回る水準で推移していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業業績の低迷から民間設備投資が減少しており、先行き不透明な状況が続いております。」
公共投資が堅調である一方、民間設備投資の減少と先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調であるものの、企業業績の低迷から民間設備投資の冷え込みが懸念されており、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下で、公共投資は堅調である一方、民間設備投資の冷え込みと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資や民間住宅投資は弱含んでおり、先行き不透明な状況となっております。」
中長期的な国内建設需要の減少リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の下で、民間設備投資・民間住宅投資の弱含みと先行き不透明性を当第1四半期の市場環境として明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、中長期的には、国内建設需要の減少に伴う競争環境の激化や建設技能労働者不足等が見込まれる」
従来の「2020年以降のポスト五輪の不透明性」という表現から、中長期的な国内建設需要の減少、競争激化、技能労働者不足というリスクの捉え方に整理し直している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の市場環境につきましては、当面は堅調に推移すると見込まれるものの、人口減少や財政制約などを踏まえると、2020年以降のポスト五輪においては不透明である」
当面の堅調な市場と、人口減少・財政制約を背景とする2020年以降の不透明性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当面は旺盛な建設需要が続くものの、人口減少や財政制約などを踏まえると、2020年以降のポスト五輪においては不透明であり、楽観できる状況ではないと考えている。」
短期の旺盛な需要と、2020年以降の人口減少・財政制約による不透明性を併記している。