海外事業に伴う地政学・経済・為替・規制リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
大成建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。111社中71社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに42社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢による先行きの不透明感が依然として見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。一方、金融資本市場の変動が及ぼす影響に注意が必要な状況にあります。」
海外・外部経済リスクについて、中東情勢による不透明感に加え、金融資本市場の変動による影響への注意を新たに明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、底堅いインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を継続している一方、米国の通商政策等の影響による景気の下押しリスクが依然として残っております。」
海外経済・外部環境に関するリスクについて、従来記載していた中東情勢等に加え、米国の通商政策等による景気下押しリスクを明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、先行き不透明な中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気の下押しリスクとして残る状況にあります。」
中東情勢等を要因とする海外経済の減速を、景気の下押しリスクとして継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、先行き不透明な中国経済や中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気を下押しするリスクが依然として残る状況にあります。」
海外事業・世界経済に関するリスクについて、中国経済の先行き懸念と中東情勢を新たな下押し要因として明示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締めの影響に加え、先行き不透明な中国経済や中東情勢等、海外経済の減速が景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。」
海外経済の下押し要因として、世界的な金融引き締めや中国経済への懸念に加え、中東情勢を明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界的な根強い物価上昇圧力や、それに伴う金融引き締めの影響に加え、中国経済の先行き懸念等、海外経済の減速に伴う景気の下押しリスクに引き続き留意する必要があります。」
海外経済のリスクについて、世界的な物価上昇圧力、金融引き締め、海外経済減速に加え、中国経済の先行き懸念を具体的な下押し要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、先行き不透明なウクライナ情勢や世界的なインフレに加え、金融引き締め等による海外経済の減速に伴う下押しが懸念されており、引き続き留意が必要な状況にあります。」
ウクライナ情勢、世界的インフレ、金融引き締めおよび海外経済減速を、引き続き経済の下押し要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界的なインフレ影響の顕在化・ウクライナ情勢・先進国の金融引き締め等を受けた海外経済の減速に伴い、先行きの不透明感が強い状況にあります。」
従来の世界経済の不透明感に加え、ウクライナ情勢、世界的インフレ、先進国の金融引き締め、海外経済減速を具体的な懸念要因としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済は、物価高騰によるコスト上昇圧力を受ける中、個人消費や設備投資の拡大が持続するなど、総じて緩やかな回復基調を辿っているものの、世界的なインフレとウクライナ情勢の長期化が先進諸国の景気後退に波及し得ることから、引き続き、企業業績等の下振れリスクに留意が必要な状況にあります。」
物価高騰によるコスト上昇圧力、世界的なインフレ、ウクライナ情勢の長期化および先進諸国の景気後退波及可能性を、企業業績の下振れリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「日本経済は、コロナ後を見据えた企業の設備投資意欲の高まりや個人消費の回復等、内需主導による持ち直し基調が維持されているものの、円安・資源価格の高止まりによる原材料費の上昇が続いていることに加え、ウクライナ情勢・金融引き締め等に起因する欧米経済の減速が懸念されるなど、先行きに対する警戒感が強まっております。」
海外・世界経済に関するリスクについて、従来のウクライナ情勢、エネルギー価格・原材料不足等に加え、円安、資源価格の高止まり、金融引き締め、欧米経済の減速懸念を記載しており、警戒要因が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「日本経済は、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きを見せているものの、ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の高騰や原材料不足等に伴う物価上昇の渦中にあり、総じて力強さを欠く状況にあります。」
海外・世界経済に関するリスクについて、従来の不透明感や供給制約に加え、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、原材料不足、物価上昇を具体的な環境悪化要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新たな変異株の蔓延や原材料価格の高止まり、世界的な供給制約等により、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外・世界経済に関するリスクについて、新たな変異株、原材料価格の高止まり、世界的な供給制約が生産活動や設備投資の先行き不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済は、世界経済の不透明感が長期化するなかで製造業を中心に弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しと高水準の企業収益により全体として緩やかな回復を続けました。」
世界経済の不透明感の長期化と製造業の弱さを記載する一方、個人消費と企業収益を背景に日本経済全体は緩やかな回復を続けたと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済は、米中貿易摩擦等、世界経済における不透明感が継続したことにより、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益は高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復もみられたため、全体として緩やかな回復基調を続けました。」
米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感と輸出・生産の弱さを記載する一方、企業収益や個人消費を背景に日本経済全体は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情の悪化、経済状況の急激な変動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更等が発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う地政学、経済、為替、法規制リスクを同じ構成で再掲している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、為替差損益の好転等に伴う営業外損益の好転により経常利益は同40.3%増の1,096億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同41.3%増の766億円となった。」
前四半期累計期間に記載された為替差損の増加とは異なり、当第3四半期連結累計期間では為替差益3,404百万円を計上し、為替差損益が好転した。事業等のリスク自体については重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、為替差損の増加等に伴う営業外損益の悪化等があったものの、経常利益は同13.9%増の504億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.5%増の352億円となった。」
為替差損の増加が営業外損益の悪化要因として実際に発生し、当第2四半期連結累計期間の為替差損は2,902百万円となった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「日本経済は、個人消費や企業設備投資は底堅く推移しているものの、新興国経済の減速等から輸出・生産面に弱さが見られることに加え、更なる円高や輸出の減少等を通じた企業収益の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いている。」
新興国経済の減速、輸出・生産面の弱さ、更なる円高や輸出減少による企業収益悪化への懸念を明示している。また、当四半期は為替差損益の悪化が経常利益の減少要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情の悪化、経済状況の急激な変動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更等が発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
海外展開に伴う複数の外部リスクを列挙している。